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鳩山邦夫総務大臣が西川日本郵政社長の再任を認めないと盛んに主張しているが、これは非常におかしなことだ。
なぜなら、日本郵政がやったことは、国民の財産を不当に安い価格で売却し、国民に対しての背任罪が問われなければいけないからだ。
かんぽの宿売却問題について「不動産売却等に関する第三者検討委員会」が「手続き上の問題はあったが、売却方針自体は経営判断として許容される裁量の範囲内」としたが、実際には、「ラフレさいたま」を始めとして、転売益が１００億円以上簡単に出るような不当に安い価格での資産売却であり、単に、今回、それが実行されなかっただけなので、「売却方針自体は経営判断として許容される」とできるだけだ。不当に安い値段での売却が許容できるわけがなく、その部分を指摘していない第三者検討委員会の結論はそれこそ許容できるものではない。
つまり、全国各地にあった郵政グランウンドや逓信病院など、超優良物件が売却されているわけで、それらの売却の詳細を明らかにすることがまず必要なのだ。多分、今までの経緯から考えると、これらの超優良物件も非常に安値で売却され、買った業者が非常に高い利益を簡単に上げている可能性が高い。
かんぽの宿に絡んでバルクセールの不当性が報道されたが、明らかになった事例は評価額数万円で転売益が数千万円という物件ばかりだ。これだけでも立派に背任罪が成立すると思えるが、全国各地にあった郵政グランウンドなど一物件当たり評価額数億円、転売益数百億円となっているはずで、これらの事例を世間に公表すれば、西川社長の辞任などのレベルの話で済むことではなくなる。
闇は、ずっと深いのだ。日本郵政の社長の権限というよりも、もっと大きな力が背後で動いていたはずなのだ。
それらを全く背後の置き去ったまま、今回の鳩山邦夫総務大臣の西川社長解任騒ぎを見ることは真相を見誤ることにつながる。彼が本当に西川社長の責任を問いたいのなら、単に、今までのバルクセールの中身をきちんと公表すればいいだけの話だ。
つまり、鳩山邦夫が言っていることは、決して問題の真の意味での解決を意味しているのではなくて、事態の終結を狙ってのものだ。
このことは、国会議員なら皆よく分かっていて、だからこそ、鳩山邦夫の主張を後押ししようという野党議員が出てこないのだ。
NTTの株売却の時と同じく、背後には非常に深い闇が隠れていて、それには、財界、政界、官界、その他その他、非常に多くの人が関わっているはずだ。この闇の解明は、非常に大きな困難を伴い、大変な混乱をもたらすはずだ。でも、結局、これは、一般国民の資産を一部の人間たちが不当に食い荒らしたということであるのは事実であると思う。そう言ったことが少なくとも今後繰返されてはならない。
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