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１．国民の汗と努力で築かれた日本の経済的な国富が世界の最高峰に立つほどに積み上げられた時代に、米国の経済産業を撹乱させるほど対日赤字の国際貿易収支が発生し、米国の財政の改善を目的として、米国政府は日本国内の内需の拡大を日本の政府に、申し入れたのであるが、日本政府の経済政策において、内需拡大のための経済・財政的な拡大の政策の結果として、土地等のバブルが発生したのである。経済的な政策・運営においての誤謬により、日本の国民が長い努力で、築きあげてきた国富のほとんどが失われてしまったのである。
２．その経済的な危機を長期に渡り、国民の忍耐と努力で、日本の主産業の発展で国際競争力の再構築を果たそうとしてきたのであるが、日本の経済。財政の運用で、米国や西洋諸国の誤謬的な金融、経済政策に取り込まれ、米国政府による米国債の購入等や外資金融機関の要望としての圧力を受けて、日本の国富がその外資系金融機関により、日本国民から見れば非合法的、詐欺的持ち出されしまったのである。
３．その経済・財政の結果が現在の日本と世界の経済の現状の姿である。
４．この政策の運営に関して責任とその瑕疵の有無の検証が、国民の前で明確に提示する必要があるのである。
５．前自公政権における竹中・小泉氏等は国民の前でその説明の責任と義務があるのである。
６．これが、現在の自公政権が国民から信用されないで、支持されないことの最大な要因である。
７．自公政権は、この政策暦な誤謬について、どのように、反省し国民に示したのか。
８．与党政権は、経済回復を名目としての補正の予算を組む前に、このことを実行せずして、自己責任を逃れるような偽善的な無責任な政権に国民の信任など生まれるはずがないのである。
９．政治は何よりも結果責任である。このことを回避する政権を国民は黙って見過ごすことなどできないのである。
１０．その政策責任について、自民・公明与党政権が取れないならば、国会を閉じて、直ちに、選挙で、国民の審判を受けよ。 それもできずに自己延命のため選挙対策のためのバラマキ予算等の支離滅裂で、その場しのぎで、整合性のない、いい逃れだけの心底から救いようのない悪しき権力執着の政権になってしまているのである。
そのばら撒いた金は、国民の汗で成立がなされるものであるのだ。 ここに轟然とした現与党の欺瞞が満ち満ちているのである。
１１．国民はこの偽善に騙されてはならないのである。
１２．この審判は主権者である国民によって、数ヵ月後の選挙でなされるのである。
１３、自民・公明党政権は、その国民の審判による覚悟を今からいたしたまえ。
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