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(回答先: 世論調査で西川社長続投に圧倒的多数が反対（植草一秀の『知られざる真実』） 投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 6 月 08 日 10:14:25)
本来は、西川社長の辞任で済む問題ではない｡多分、一千億円を越える国民の資産が、不当に安売りされたはずで、それらの問題をきちんと事実確認する必要がある｡
ところが全くそれはされないのだ｡日本全国にあった郵政グラウンドはそれぞれ１万坪以上の土地が市街地にあったはずで、それらが幾らで売り払われたのか、全く明らかになっていない｡それら以外にも、優良な資産はかなりいろいろあり、報道にあがったのは、ほんの一部だけだ｡つまり、バルクセールがかなりの件数やられていたはずだが､その内の一件ですら、その全容が明らかになった例はなく、報道されたのは、評価額数万円で転売益数千万円と言う例だけなのだ｡確実に、バルクセールのなかには、評価額、つまり、業者への売値が数億円で、業者による転売益数百億円と言う例があったはずだ｡
これらの、明らかな一部の民間業者に対する日本郵政からの不当な利益供与を報道させ、一般市民に知らせることが最も重要だ。それが全く話題にすら上らないのは、ただの話題のすりかえでしかない。西川社長の辞任を求める鳩山邦夫も、自分自身が正義の味方だと見せかけているだけで､最も肝心な情報を明らかにしようとはしない｡つまり、彼自身が、話題のすりかえ、ごまかしに加担している。
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