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【長期自民党政権のおかげでようやく「普通の国」になれたよｗ】
忍び寄る貧しさの影 〜“下流マーケティング”への転換を急げ （日経ビジネス）
／三三三三二ゞ＼
／＝ 二ヾ
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‖ ﾐﾐ
彡 ▲▲ ▲▲ ミ
彡 ヘ ／ ミ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（│ 〆◎│ (◎＼ 川 ／
／￣￣＼ (│ ＝ ﾉ ＝ │ ／ 我が党の長年の努力で
／ ＼ （│ / 丶 │＜ 私の長年の願望が
|:::::: | │ (● ●）ヾ │ ＼ ようやく成就した。
|::::::::::: ｜ │ / 川 ゞ / ＼ ほら日本も、普通の
.|:::::::::::::: | （ / ＼ 国になっただろ。
|:::::::::::::: } ヽ ／￣＼ / ￣￣￣￣￣￣￣￣￣
ヽ:::::::::::::: } ,. -‐＼（＿ ∴＿＿ソ ,, -‐‐ヽ
ヽ:::::::::: ノ /、 ｜l｀ー‐´ ／ ／ -‐ {
/:::::::::: く ／ l l |/__|／／ / ￣ /
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ハイハイ、普通のビンボー国に
なっちゃったよ、たしかに。（笑）
自慰民党さんの政策って
国民が勤労と努力で築き上げた
世界に誇るべき部分を、
ぜんぶかすめとって
ぶっこわすやり方だもんな。
山賊だなオマエらはｗ
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http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090605/158214/
忍び寄る貧しさの影
〜“下流マーケティング”への転換を急げ
2009年6月8日
（桐原 涼＝経営評論家）
●失われつつある豊さ
2009年第一四半期の実質GDP伸び率は、マイナス15％と記録的な落ち込みとなった。不況の影響で、国民生活の厳しさも増している。今年夏のボーナス支給額は、過去最大の減少幅になると見込まれている。統計的に見ても、国民の所得水準低下の傾向は明確であり、日本人は年々貧しくなっているのが現実だ。
かつての日本は、世界で最も豊かな国の一つであり、消費者の購買力は極めて高かった。しかしそれも「今は昔」だ。景気が回復したとしても、われわれがかつての豊かさを取り戻せる可能性は少ないと思われる。日本の国民所得減少は、今回の不況によりはじまったことではなく、長期趨勢的な現象だからだ。
2007年における日本の1人当たりGDPは、OECD加盟30カ国中19位に落ち込んだ。日本より下に位置するのは、ギリシア・韓国・チェコなど中進国ばかりであり、日本のポジションは事実上先進国中最下位に沈んだと考えてよい。2001年時点では日本が第3位であったことを考えると、隔世の感がある。
1人当たりGDPの国際比較は為替変動の影響も受けるので、円安から円高に転じた2008年は、日本の順位が幾分持ち直す可能性がある。しかし1980年代後半から1990年代にかけて日本の定位置だったトップファイブの座は、もはや遠く仰ぎ見る存在になってしまった。
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http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090605/158214/?P=2
●じり貧の世帯所得
マクロ経済の衰退に伴い、国民生活にも“貧しさ”が忍び寄っている。厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、2007年の1世帯当たり平均所得は556万円であり、前年実績との比較で約2％減少した。1世帯当たり平均所得は1994年にピークを付けた後、ほぼ一貫して低下しており、この10年間で100万円も減少した。
2007年は景気回復期であったのにもかかわらず、世帯所得は減少しており、日本人の所得に対する下落圧力が非常に強いことを物語っている。そして2008年以降は景気後退期となるため、世帯所得の下落に拍車がかかる可能性が高い。
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http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090605/158214/?P=3
●忍び寄る“貧しさ”
われわれは、「日本人は豊かだ」という固定観念から脱却する必要がある。2007年の国民生活基礎調査によると、日本全国4800万世帯のうち、下位4分の1の1200世帯の平均所得は210万円であった。これを世帯人員で割った1人当たりの所得は、おおよそ1万ドルであった。
ちなみに1人当たりGDPが1万ドル程度の国は、ポーランド・チリ・ロシアなどである。単純比較はできないものの、日本人の4分の1は先進国の水準には遠く及ばない所得での生活を余儀なくされていると言っても、それほど間違いではないであろう。
現在の日本には“貧しさ”の影が、徐々にではあるものの確実に忍び寄っている。4月の失業率は5％の大台を超え、過去最悪の水準に迫る勢いだ。また生活保護世帯数も、毎月過去最悪の水準を更新し続けている。
今までの日本は、国民が押し並べて豊かで社会の安定性も高い稀有な国だった。生活困窮者は非常に少なく、われわれは“貧しさ”をほとんど意識することなく過ごしてきた。しかしそのようなユートピアは、すでに失われつつある。これからの日本は、“貧しさ”が当たり前に存在する普通の国にならざるを得ないであろう。
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http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090605/158214/?P=4
●下流マーケティングの時代
日本が「豊かな国」から「普通の国」に変化することにより、日本の市場構造も大きく転換する可能性がある。市場階層を上流・中流・下流の3階層に分けた場合、多くの国では下流が最大ボリュームとなるピラミッド型の市場構造になっている。これに対して今までの日本は、中流市場のボリュームが大きく、下流市場のボリュームが小さい特殊な市場構造になっていた。
だが現在、日本独特の市場構造は、他の多くの国と同様に下流のボリュームが大きいピラミッド型の構造に変わりつつあるのではないだろうか。実際に世帯年収が300万円を下回るような低所得者層は、年々増加する傾向にある。このような変化を前提にすると、今までの主流市場であった中流マーケットが衰退に向かうことは避けられないであろう。その一方で今後は、下流マーケットが最大の成長市場となる可能性が高い。
これにともない企業のマーケティング戦略も、大幅な見直しが不可欠になるであろう。今まで多くの日本企業は、豊かな中流市場をターゲットとし、ビジネスを成り立たせてきた。そして中流層の消費者により豊かな生活を提案することで、製品・サービスの付加価値を高めることに心血を注いできた。しかし今後はこのような中流マーケティングではなく、下流層をターゲットとするマーケティングが重要になる。
これからのマーケティングは「いかに高く売るか」ではなく、「いかに安く売るか」が肝心だ。時代のベクトルは“下流マーケティング”を指し示している。
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http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090605/158214/?P=5
●下流に向かう奔流
そして今、多くの企業が下流に向かって漕ぎだした。
ユニクロを展開するファーストリテイリングは、廉価ブランド「ジーユー」を強化している。ジーユーでは990円のジーンズなどが爆発的に売れ、売上高を大幅に伸ばしている。またイオンやイトーヨーカ堂などの大手スーパーはディスカウントタイプの店舗の出店を急いでいる。西友も親会社であるウォルマートの商品調達網を生かし、低価格商品を投入するなど、価格競争力の強化に必死である。
外食業界では中流層をターゲットとするファミリーレストランの不振が続き、ワンコイン（500円）で食事ができるファストフードが好調だ。消費者の低価格志向の高まりを受け業界各社は、一斉に低価格業態の開発を進めている。また家具業界では、ニトリが再三の値下げで価格競争力を強化し、急速にシェアを高めている。
家電業界でも、デジタル製品の値崩れが加速している。ただし下流マーケティングの主導権を握っているのはヤマダ電機などの家電量販店であり、付加価値志向マーケティングからの転換が遅れている電機メーカーの苦戦は否めない。
日本だけではなく、グローバル市場の潮流も下流マーケットに向かっている。高付加価値製品の比率が高い欧米市場は軒並み不振であり、成長しているのは中国やインドなど途上国の市場だ。
グローバル市場ではすでに、50万円の自動車や3万円のパソコンが主流となっている。日本企業はこの流れに乗り遅れ気味であり、このままでは世界市場でのシェアを失うことになりかねない。
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http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090605/158214/?P=6
●主流は年収300万円世帯
2007年における1世帯当り平均所得は556万円であった。だが日本の平均的消費者として、年収500〜600万円の人をイメージすることは適切とは思われない。世帯所得の平均値には、少数の富裕層が平均を引き上げる効果が含まれており、大半の世帯の所得は平均値に達していない。
下図に世帯所得の分布を示した。これを見ると、年収100〜400万円が世帯所得のボリュームゾーンであることが分かる。「年収300万円時代」はすでに現実のものとなっているのである。現在の経済情勢を鑑みれば、今後は100〜300万円のゾーンの構成比がさらに高まると予測できる。
現在の日本では“豊かさ”の存在感が急速に薄れ、“貧しさ”の影が色濃くなっている。だが日本に蔓延しつつある貧しさは、飢えに苦しむような絶対的貧困ではない。日本の下流層の多くは、100〜300万円程度の世帯所得がある。これは今世界で最も元気な途上国の中流層と、同等以上の所得水準と言える。
日本では、「年収300万円未満でもそれなりの生活をしたい」というニーズが年々高まっている。このニーズを捉えることができれば、衰退基調の日本市場の中でも、ビジネスとして成長できるはずだ。
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http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090605/158214/?P=7
●ビジネスモデルの見直しを急げ！
年収100〜300万円の消費者層は、今後日本においても世界においても、消費市場の主流となる可能性が高い。したがってこの消費者層に支持される製品やサービスを生み出すことが、今後の企業にとって極めて重要な課題となるはずだ。
ただし下流市場に対峙するためのビジネスのあり方は、中流市場への対応とは本質的に異なる。それゆえに現代の日本企業は、ビジネスモデルの抜本的に見直す必要に迫られている。“下流マーケティング”への転換を急がねばならない。
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桐原涼（きりはら・りょう）
株式会社セレンディップ・ラボ シニアディレクター経営コンサルタントとしての業務の傍ら、ネットメディアにて辛口の経営批評を展開している。ブログ「Critical eye for business―経営の視点／投資の視点―」を公開中。
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