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(回答先: ［グアム移転］ 米政府の中に不協和音（沖縄タイムス） 投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 6 月 09 日 12:34:45)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-145682-storytopic-11.html
社説 米軍高官証言 「修正」の真意が見えない
2009年6月9日
米軍のコンウェー海兵隊司令官が米上院軍事委員会の公聴会で、普天間飛行場の移設や海兵隊のグアム移転など在日米軍再編計画について「検討に値する修正案がある」と証言した。
米軍トップが修正について言及するのは初めてで、極めて重要な発言だ。修正案が負担軽減につながるならまだしも、日本側のさらなる負担増につながりかねない懸念がある。
在日米軍再編計画は（１）普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設（２）在沖米海兵隊員約８０００人のグアム移転（３）嘉手納基地より南の米軍施設の返還―などをセットで進めるとし、２００６年５月、日米両政府が合意した。
ロードマップ（行程表）では１４年に完了する計画ながら、中核となる普天間代替施設の移設問題で膠（こう）着（ちゃく）状態が続いている。
ことし２月、日米両政府は「在沖海兵隊グアム移転協定」を締結した。再編計画促進を明記し、日本側は移転費用として２８億ドルを負担する―などを柱にしている。
コンウェー司令官は、修正は来年２月までにまとめる「４年ごとの国防戦略見直し（ＱＤＲ）」の中で検討されるとしているが、同司令官は５月の下院歳出委員会公聴会で「グアム移転の実現には、米側負担額が従来見積もりの４０億ドルでは足りない」と証言している。
今回の証言は、その延長線上にある。「修正」を打ち出して、日本側の経費負担増を狙う「揺さぶり」にもみえる。
普天間移設については、民主党の岡田克也幹事長が雑誌「世界」のインタビューで「もう少し米側にも考えさせる必要があり、しっかり議論しなければならない」とした上で、「最初から県外移設の可能性を排除した」と指摘した。国外、県外も含め具体的な候補地も視野に検討する考えを示し、辺野古移設を根本から見詰め直す意見も出てきた。
軍事費削減を掲げる米国は国内外の基地見直しに着手、中央アジア・キルギス国内の基地や米自治領プエルトリコのビスケス島射爆場を閉鎖するなどしているが、日本国内の基地に関しては整理縮小さえもほとんど進んでいない。
今回の司令官証言を一高官の発言と軽んじてはならない。政府は「修正」の内容と真意を米政府に問いただすべきで、速やかに論議の場に提起してほしい。
●関連記事「琉球新報」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-145690-storytopic-3.html
普天間移設、総司令官発言を否定 メア在沖米総領事
2009年6月9日
海兵隊総司令官の発言に反論するメア在沖米総領事＝８日、那覇市のザ・ナハテラス
ケビン・メア在沖米総領事は８日、那覇市内のホテルで講演し、４日の米上院軍事委員会でコンウェー米海兵隊総司令官が米軍再編計画の見直しの可能性に言及したことについて「日本政府に再交渉する提案はまったくないと強調したい」と述べ、普天間飛行場移設で修正の余地はないのが米政府の方針だと強調した。
総司令官は委員会で「検討に値する修正案がある」と発言し、計画見直しに言及。これに対し総領事は「私の個人的意見だけではなく、米政府は、２００６年の米軍再編を実行するためのロードマップ（行程表）をそのままで実行するというコミットメント（約束）を再確認する。超党派の政策なので政権交代しても米政府の立場に変わりはない」と司令官発言を打ち消した。
メア氏は、沖縄赴任の目標が米軍再編の推進と、安全保障について県民に現実的な考え方を浸透させることの２点だったと説明。自らの発言でさまざまな反発を招いた報道を例示しながら「県も日米安保体制を真剣に考える必要がある。日米安保は沖縄、日本、極東の平和に不可欠で、できるだけはっきり説明しようとした」と述べ“憎まれ役”を自認した。
メア氏は、沖縄経済同友会０９年度６月例会報告会で講演し、７月の米国務省日本部長着任を前に約３年間の沖縄赴任を振り返った。
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