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週刊ダイヤモンド５・２３号「日本郵政の暗部」の４１ページに「日本郵政公社時代の主な不動産安値売却リスト」と言うものが載っています｡全部で４０件ほどの事例が、物件名、下落率、土地・建物取得額、売却額、売却方法、売却先と共にリストになっています｡一番上に下落率99.9％（本当は、20億9千万円かけた物件を1万円で売ったので、下落率は、99.999％となる）の指宿簡易保険保養センターの事例があり、以下、下落率の高い順に一番下が、下落率80.1％です。この一番下の物件、町田郵便貯金地域文化活動支援組織は取得額が105億円で売却額が20億9千万円となっています。まあ、売却先が町田市ですから、町田市が転売して不当な利益をあげるということではないでしょうが、それでも、国民全体の資産がかなり安売りされてしまった例ではあります｡
この一覧表に、日本各地にあった郵政グランドや逓信病院は含まれていません｡これらの物件は幾らで売られたのでしょうか？
また、同じ本の40ページには、「バルクで処分されたのは2004年度60件、05年度186件、06年度178件」とあります。これは、多分、バルクセールが行われた回数ではなくて、バルクセールで処分された物件の数なのでしょう。しかし、ともかく、一回のバルクセールでどんな物件がまとめて幾らで売却されたのかは、一切明らかにされていません｡そもそも、郵政公社は、バルクセールで売らなければいけないような買い手のつきにくい物件を持っていたのでしょうか？日本郵政の持っていた物件の大部分は市街地にあり、書いては幾らでも居たのではないでしょうか？
なお、この本によると、バルクセールの買い手はすべてコスモスイニシアを代表とする共同購入者だということです。このこと自体、不自然で、恣意的に買い手を決めていたかのような印象をぬぐえないと思います｡
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