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小沢一郎秘書大久保氏逮捕・起訴の件、民主党から第三者委員会の報告が出た。なかなか説得力のある内容である。これに対して各新聞もこの報告をとり上げているが、当然ながらメディアに批判的なこの報告には否定的な見解のようで、相変わらず小沢一郎側の「説明責任」とやらを攻撃しており、虚異記載を「針小棒大」に取り上げている姿勢に変化はないようだ。
今後、この問題は裁判に委ねられることになるが、はたして有罪となるか、無罪となるか、が今後の注目点となる。これまでも多くの人が、法律の条文を検討し、意見を述べているわけであるが、この国では「条文の正しい解釈により判決が決まる」わけではないことに留意されたい。
日本の官僚（役人）には、法律を決定する権限はないが、法律をどう解釈するかについては、実質幅の広い権限がある。法律の下にはより細かい内容まで記した官僚が決定する「政令」があり、法律によらない「行政指導」なるものがある。さらに中央官庁の一課長名で出される「通達」にも関連業者にはかなりの拘束力があるとされる。これを補うものとして各業界団体があり、通達は効率よく、各関連業者に伝達される。
「立法権」はないが、相当の「法律解釈権」があるといっていいだろう。そこに実際の権力があることになる。極端に言えば、誰を立件し誰を立件しないかは、立件の可否を判断する者に実質権限があることになる。ここに日本の官僚の権力の源泉がある。検察も官僚なら裁判官も官僚である。
国民もある意味それを良しとしてきた。大岡越前の「三方一両損」も規則の厳密な適用でなく、適当に解釈して、関係者の納得を得たということであろう。水戸黄門の裁定も好きな人が多いようだ。ワンパターンが好き＝思考放棄かも知れないが。
ここでこの問題（大久保秘書の裁判）で、検察はどう出るか、裁判所はどう判断するか、ということであるがある意味裁判官は解釈一つ変えればどちらにも結論＝判決は誘導できる。検察は「看過できない悪質な事案」といった以上、何とかして「有罪」に持ち込もうとする。有罪率99％以上は世界断トツ一位である。まともな裁判制度がある国ではあり得ない数値となっている。世界一の実力か、冤罪・でっち上げ含みの数字か？
ただ、検察も裁判所も何でも好きなようにはできない。”世論”なるものには弱い。
執拗なリークで起訴しようとする相手が悪いという印象を与えるため、検察は起訴事実と無関係な事項でも、リークを繰り返し、対象者の悪質性を印象付けようとする。鈴木宗雄のときでも、起訴事実以外の件の報道で多くの人は彼は悪どいという印象を持ったことだろう。マスコミの注目を集めた事件はほとんどこれに当てはまる。ここで”世論”を味方につけ自身の思う方向に裁判の答えを誘導する。
光市の「母子殺人事件」を思い出してほしい。被害者の夫が何度も何度もテレビに登場しマスコミはこぞって、犯人の悪質さを強調していた。「死刑」と言わなければ人にあらずという論調だった。このようにして創られた「世論」により裁判は影響を受け、この犯人は「無期懲役」から「死刑」になったのある。（被害者の夫を非難しているわけだはない。彼は説得力を持ったりっぱな人であろう）
これから、この裁判の行方は今後の”世論”の動向にかかっている。第三者委員会の報告も各マスコミの論調も”世論”に影響を与える。今は「ネット」の影響も無視できない。多くの国民がこの「勝負」に加わっていると言ってよい。
蛇足であるが、この国の法律は役人の解釈幅が大きすぎる。海外で大きな仕事を契約する場合、契約約款は細かいことまで規定されており、すごい厚みとなる。どれかに該当する条文の内容で紛争事項の当否が決まることになる。甲乙誠意を持って話し合うという一文さえいれておけばよい日本とは異なる。
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