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(回答先: 船舶検査、国内法が必要＝民主・浅尾氏 「時事ドットコム」 投稿者 怪傑 日時 2009 年 6 月 12 日 10:47:25)
http://www.asahi.com/politics/update/0612/TKY200906110376.html
政府・与党は１１日、北朝鮮への制裁の一環として、公海上で海上保安庁や海上自衛隊による貨物検査を可能にするため、活動区域や期間を定めた特別措置法案を今国会に提出する見通しになった。週明けから与党が作業を本格化させ、月末にも提出する。
首相は野党に修正協議を呼びかけ、法案の今国会成立を目指す考えだ。ただ民主党が反対した場合には、衆院選の争点にする狙いもある。
近く採択される国連制裁決議案には、北朝鮮がミサイル関連物資や核実験に必要な物資を船舶で輸出入している疑いが強い場合、船舶の所属国の同意に基づいて貨物を検査することを各国に要請することが盛り込まれている。日米が義務化を目指した項目で、特措法案の提出はこの決議案を受けた対応になる。
与党は現行の船舶検査活動法の踏襲を想定する。同法で貨物検査する場合は、日本の平和と安全に重大な影響を与える「周辺事態」との認定が必要だが、政府は北朝鮮の核実験はそれにあたらないとしているため、対応できない。このため特措法では、貨物検査の活動根拠を安保理決議に置き換える考えだ。
また武器使用基準も船舶検査法をベースにする。同法は警告射撃を認めていないが、自民党幹部は「それほど強める必要はない」と述べた。
ただ、公明党内には、自衛隊を公海上で貨物検査にあたらせることに慎重な立場から、特措法の主体を海上保安庁にするべきだとの意見もある。（田伏潤、石松恒）
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