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労働組合は非正社員を救えるか？｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
6月6日土曜日の読売新聞夕刊トップに、労働組合という存在の今の難しい位置付けをよく表す興味深い記事が載っていた（見出しは「非正規社員の福利 社員並みに 私鉄総連 統一要求へ」）。私鉄総連は、大手私鉄や全国の鉄道、バス、タクシー会社の約230の労組で構成され、組合員数は昨年6月現在で約11万5000人に上る。その巨大な産業別労連が加盟労組の企業が抱える約2万1500人の契約社員やパートなど非正規社員の福利厚生の水準について、組合員たる正社員並みに引き上げることを秋の労使交渉の統一要求に盛り込む方針を固め、その要求実現のため、ストライキを設定して交渉に臨むことを検討しているというのだ。
私鉄総連自体は中央組織であるため、具体的な要求内容は、7月の中央委員会での正式決定を経て、各労組で詰めることになる。基本的には、住宅手当や社宅、更衣室や社員食堂の利用といった待遇面での格差是正が中心となるようだ。例えば、ある私鉄大手では、更衣室や休憩室の利用を正社員だけに限定しているケースがあり、非正社員が日常的に正社員との待遇の差を感じる原因になっているという。これだと、確かに、非正社員のモチベーションは上がるまい。些か驚いたことに、読売新聞の記事によると、会社によっては、運転手や車掌にまで非正規社員を当てている。モチベーションの欠如は安全面の問題に直結する恐れがある。また、そもそも、疲れている運転手や、ムシャクシャしている車掌に乗り合わせることは、客としても嬉しくないし、正社員の同僚としても然りだろう。
筆者は、私鉄総連のこの決断自体は評価に値すると思う。非正社員の福利厚生、つまり待遇を現実に改善すると、そこではコストがかかり、その分だけ正社員側の待遇、条件の改善を圧迫するはずなのだ（たとえば、賃上げについて、会社側のバジェットを考えると、本来はもう1000円可能であったかもしれないところを、非正社員の待遇改善に回してくれと要求するのと同じ理屈だ）。安全の問題を含めて、正社員にとって切実な問題も考慮要素としてはあっただろうが、これは、目先の損得よりも正義を優先させた「心のある」運動方針だ。
しかし、これが大きなムーブメントになるかどうかは、別問題だ。他の労働組合において非正社員の待遇改善を積極的に取り上げていこうという追随する動きは、今のところ、起きていない。
「連合」では、そのトップが過去、非正社員の待遇について考えてこなかったのは少し問題だったかもしれないという類の反省の弁を述べたことはあったと記憶するが、具体的な要求レベルで、非正社員の待遇改善を求めたという話を耳にしたことがない。読売新聞の記事は、この件に関して、「福利厚生の格差解消を統一要求に盛り込むのは異例」とする連合のコメントを紹介するにとどまっている。同紙がコメントの一部分だけを載せたのかもしれないが、連合は、「異例」というだけで、これに続くアクションを打ち出す姿勢を見せていない。印象を一言で言えば、「冷淡」だ。
http://diamond.jp/series/yamazaki/10083/
労働組合は非正社員を救えるか？｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
ただ、考えてみれば、前述のように、非正規労働者の待遇改善は正規労働者の条件改善を圧迫するわけだから、このような冷淡さは、現在の枠組みの中では仕方がないことなのだろう。残念ながら、組合のコンテクストにあって、今回報じられた私鉄総連の運動方針は「例外」にどどまりそうだ。
会社の経営の合理性を超えて労働者の待遇改善を求めても仕方がないことが理解された時点で、多くの組合はすでに御用組合化していた。はっきり言うと、組合活動そのものは、もう明らかに歴史的な意義を終えている。連合のような組織は時代に取り残された三日月湖のような存在だ。
加えて、近年、非正規労働者が正社員の半分ぐらいまで増えたことで、正規労働者の利益代表を務めて来ただけの労働組合は、ますます現実の問題解決から遊離している。また、正社員も非正社員も、個人は多様化している。組合に頼らずに、個人と会社との間で、賃金の条件を含めて、労働条件を交渉するための仕組み（組合抜きの労使関係だ）を今後作っていく必要がある。
今や、これだけ弱体化した組合を解体したところで、労働者側が大きく不利になるわけではあるまい。むしろ、労働者・雇用者双方の権利を明確に定められていて、労働者が賃金を含めて個々の問題に関して個別に会社に要求し、会社と決裂した場合には転職するようなことが一般的になると、労働者個人が強くなる場合もあるはずだ。労働者に選択肢があり、複数の会社が一人の好条件の労働者（能力に対して賃金が安いか、賃金の割に有能な労働者）に対して競争するような関係になると、交渉上、会社の側が有利であるとは限らない。
また、会社からの解雇などに対抗するためには、弱体化したり会社と迎合的になっていたりする組合を頼るよりは、たとえば会社側からの解雇の際の最低補償条件が法律で明確に決まっている方が労働者個人にとって安心だ。
今後に関して労働組合に期待するわけではないが、今回報じられた私鉄総連の方針は立派だ。問題を整理するとこうなるが、非正規労働者も含めた労働者の権利確保のためのルール作りが急務だ。組合に任せておける問題ではない。
http://diamond.jp/series/yamazaki/10083/?page=2
この「山崎元のマルチスコープ」というのは結構レベルが高くてオモシロイ。
資本主義反対バカ左翼に呆れてる人はどうぞ。
リンク：
政策投資銀行完全民営化撤回に呆れる − 山崎元のマルチスコープ （民主党まで撤回に賛成した！）
http://www.asyura2.com/09/hasan63/msg/260.html
「小さな政府で、大きな福祉」という選択肢がある｜山崎元のマルチスコープ｜
http://diamond.jp/series/yamazaki/10080/
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