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外国人に選挙権を与える。 こんな、どうでも良い政策に、いつまで迷っているのだ？
「どうでも良い」というのは、日本にとって、まったく不要な政策という意味だ。
不要なことは、やらなくて良い。 いや、やるべきではない。 単純な話だ。
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民主党と外国人参政権問題（せと弘幸ブログ）
やっぱり、諦めていないの？ハッキリして下さい。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/
永住外国人への地方選挙権付与 マニフェスト明記に民主苦慮
民主党が、党内保守派の反対が強い永住外国人への地方選挙権付与を次期衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込むか、苦慮している。
(略)
永住外国人への地方選挙権付与は、１９９８年の同党結党時には基本政策の一つに掲げられ、「党是」に近い位置付けだった。付与を認める法案も９８年と２０００年の２回、国会に提出している。しかし、保守系議員が増えたことなどで慎重論が強まっており、０７年参院選のマニフェストには明記されなかった。
小沢一郎代表（現代表代行）時代の昨年６月には推進に向けた検討委員会も設置したが、反対派が「拙速だ」などと反発し、結論を出せないでいる。
小沢氏は昨年２月、韓国で就任前だった李明博（イミョンバク）大統領に実現への努力を約束した。しかし、今月５日に訪韓して大統領と会談した鳩山氏は言及を避け、６日の講演でも「基本的には（付与を）認める形が望ましいが、まだ時間がかかる」と述べるにとどめた。
鳩山氏は幹事長だった今年４月、インターネット番組で「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と選挙権付与を推進する発言をし、ネット上などで批判を浴びた。
党内でも、集約を急げば「バラバラ感」を露呈する可能性があり、反対派のある中堅議員は「微妙な問題は衆院選の後でいい」と語る。次期衆院選のマニフェスト検討準備委員会でも「議論は進んでいない」（政調幹部）という。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/171388.html
先ずは前回のエントリーをご覧下さい。
民主党が「外国人参政権」を政権公約(マニフェスト)から外す
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52255620.html
何か、話が違いますね、産経新聞社の報道ではマニフェストへの記載は見送るという事だった筈です。しかし、今回の北海道新聞の記事ではまだ諦めていないようです。
小沢一郎前代表が韓国の李大統領と約束をしたから、最終的にはやらなければならないーなどと政権獲得後に言い出しかねません。我々国民には何の相談もなく、勝手に約束してきたことなど放っておけばよいのです。
しかし、本当は在日朝鮮人に参政権をあげたいのに、国民の反発を恐れ選挙に勝つために引っ込めるなんて、余りにも卑劣で公党としてあるまじき行為です。
こうも違った報道が出るようでは安心できません。政権を取ったら今度は平気でこの「外国人参政権付与」問題を持ち出してきそうです。マニフェストに記載しないことに関しては、絶対にこれを持ち出さないことを国民に確約させなければ安心できません。
参政権について、再度の表明
参政権は「運命共同体としての国家の構成員」すなわち「国民」の「固有の権利」です。現行憲法も第十五条一項で、参政権は「国民固有の権利」としています。
日本国民でない者に参政権を付与することは、明確な憲法違反であり、在日外国人に対して、その参政権を与えることは我々日本人に対する敵対的行為であります。
国政であろうが地方政治であろうが、日本人でもない外国人に政治に参加する権利を与えてはいけない。日本に何十年永住していようが、わが国の国籍を有しない、すなわち帰化していない外国人は日本以外の国に忠誠心を持っている。
ハッキリ言ってしまえば、日本に長年住んでいながら、日本人になりたくない、日本が嫌いな人達です。永住外国人は国籍を有する祖国の法の支配下にある。
そのような外国人に参政権を与えることは、わが国の主権を根底から否定することにつながる。他国に忠誠を近い、日本に忠誠心の欠片も持たない外国人に参政権を与えることは、日本国家の衰退と破滅をもたらすだけなのです。
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フォローアップ:- 【引用元にご注意】せと弘幸は「幸福の科学」とズブズブ【様々なリンクあり】 皮肉屋 2009/6/15 06:20:04
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