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「日本郵政社長は郵政グループの総司令官である
日本郵政社長の西川善文氏の人事問題は、単なる民間会社の取締役社長の適任・不適任問題ではない。国民は国営だった郵政事業が、民営化で四事業に分割されているということに目くらましされて、肝心なことを見落としているような気がする。
それはこういうことだ。今回俎上に上げられ、鳩山総務大臣の罷免にまで発展した西川人事問題は、悪徳ペンタゴンに属している人々を除き、ほとんどの人は会社の最高責任者の経営責任を総務大臣が問いかけていたという見方をしている。表層的にはその通りなのだが、実は、この日本郵政の人事問題の属性はとても巨大な内実を含んでいる。
ところが、この巨大は内実を伴った背景は、小泉純一郎氏や竹中平蔵氏、その他、経済諮問会議の数名の怪しいごり押しによって実現した「四分社形態」によって、人々の目から完全に逸らされている。下図は郵政民営化の概念図であるが、これを見れば日本郵政株式会社の位置がよくわかる。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/photos/uncategorized/2009/06/15/350pxpostal_service_privatization_2.jpg
日本郵政株式会社とは、郵便局株式会社・郵便事業株式会社・株式会社ゆうちょ銀行・株式会社かんぽ生命保険などからなる日本郵政グループの持株会社である。国営だった郵政三事業が四つの会社に分離されたが、この四会社をすべてを統括する位置にいるのが日本郵政である。日本郵政グループの持株会社ということは、これら郵政グループ会社すべての社内ガバナンスも日本郵政が統括しているということだ。
言い方を換えれば、日本郵政とは、郵便局、郵便事業、ゆうちょ銀行、かんぽ生命を完全に掌握するヘッドクォーター（headquarters＝司令部）なのである。例えは不適切かもしれないが、日本郵政はGHQ（General Headquarters＝連合国最高司令官総司令部）に似ていて、これらの四会社を統括できる支配権を持っている。国民が意識していないことはその部分である。
つまり、西川善文氏の位置は、民営化され、分割化された郵政グループの総司令官であり、GHQのマッカーサーの位置にある。問題はこの四つの会社の中にある、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の二つの金融会社である。西川氏が総帥であるということは、彼の権力範囲が、合わせて３４０兆円という莫大な資金を持つこの二つの会社も支配しているということになる。郵政民営化を企んだ米国政府や米系国際金融資本（主にゴールドマン・サックス）は、この巨大金融会社二社が株式上場され、それが外国資本に５１％以上ずつ円滑に売買されるまで責任を持って見守る役目を負わされていると考えることが合理的である。
２００７年の郵政民営化の始動とほぼ時を同じにして、行われたのが会社法改正としての「三角合併解禁」である。郵政民営化のスタートは２００７年１０月であったが、もともとは４月の予定であった。三角合併解禁は同年の５月である。これが何を意味するかと言えば、ゆうちょ資金とかんぽ資金を狙う外国資本のために道を整備することである。四分社形態は経営効率のためではなく、外国資本が参入するための絶対条件だった。あとは西川社長がなるべく早く株式の上場を実現すれば、収奪計画を遂行する舞台が完璧に整うわけである。
現在は株式上場をいつやるかという最終ステージにいたっている。だからこそ、鳩山邦夫総務相が結論付けていた西川氏更迭は、外資や悪徳ペンタゴンにとって、あと一歩でゴールのところを邪魔された形になったわけである。これに怒った横田幕府（日本総督府）は麻生首相を脅かしたというのが真相だと私は思っている。
この文脈以外に、悪徳ペンタゴンが西川氏続投に必死にこだわる理由を思い当たるだろうか。今の段階では、政権交代をして民主党に権力を与え、国民新党がかねてから提案している郵政株の凍結を急いで行うことである。解散総選挙前に西川社長が株式上場を強引にやるとは思えないが、こういう情勢下では何が起こるかわからないから、国民は西川氏の行動を睨みつけておく必要がある。」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/06/post-6198.html
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