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障害者団体向け割引制度を悪用した郵便不正事件で、障害者団体「凜（りん）の会」の証明書発行を巡り、当時の厚生労働省障害保健福祉部企画課長であった村木厚子前雇用均等・児童家庭局長は上村勉係長に、「適当でいいから証明書を出しておいて」と指示した、とのことである。ＴＶで見た証明書には文書の番号も入っており、課で管理された文書として発行されている体裁がある。あの文書番号は公式に記録されることもなくデタラメな数字を並べただけのものだというのだろうか。
係長が課長に無断で公印を押印して文書を作成したのなら公文書偽造かもしれないが、課長が課長印を押した課長名の文書を作成して、なぜ公文書偽造になるのか不思議である。当時の村木課長の行為は公文書偽造と言う犯罪ではなく、公務員としての立場を逸脱した極めて不適切な職務執行がなされた、と言うことではないのか。ただ、公文書偽造には当たらなくとも、汚職などで刑事犯罪に該当するかもしれない。
杉原千畝氏は外務省の指示を無視してユダヤ人にビザを発行し続けた。手続き上問題があっても、権限のある外交官が発行したビザは有効で、これによって多くのユダヤ人の脱出を助けた。多くの会社に手形を発行するに際しての手続きが決まっているだろうが、その手続きを無視して、手形発行の権限のある代表者取締役が融通手形を発行して不渡りになっても、経営責任は追及されるだろうが、手形の偽造にはあたらない。
郵便料金割引制度の悪用に繋がった証明書の発行が、「不適切な職務執行」としてなされたと言うことになると、文書作成関係者のみならず厚生労働省責任が問われることになるだろう。公文書偽造という個人犯罪にしてしまうと、全て個人に責任を被せて、前局長達をヒトゴトのように批判すればいいから気楽である。
他に、政治案件ということで、通常の内部手続きを経ずに決裁者の権限で文書の発行が行われたことはないのだろうか。かなり頻繁に行われていていて、今回は『郵便料金割引制度の悪用』というセンセーショナルな事件に発展したから問題になっただけなのかも知れない。無理な犯罪を仕立てるという、西松事件と似た構図が見え隠れしているようで気がかりである。
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フォローアップ:- 公務員が虚偽文書を作成した場合は刑法156条「虚偽公文書作成等」に該当するが、他にも該当する容疑者が政権周辺にウヨウヨ passenger 2009/6/18 00:11:32
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