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2009年06月17日 社会
国は米側文書の説明を 裁判所が「異例の指揮」/密約開示訴訟
原告「決意感じる」
【東京】「密約がないなら米側の文書はどう理解すればいいのか」。沖縄返還をめぐる「日米密約」の存在を問う訴訟は、１６日の第１回口頭弁論で、裁判長が国側の認識をただす「予想外の展開」（原告側）で始まった。自ら証人申請を促し、通常「雑記録」として扱われることの多い原告の意見陳述も「弁論」として位置付けるなど「異例の訴訟指揮」（原告側代理人）となった。
意見陳述で立正大講師の桂敬一さんは、在沖米海兵隊のグアム移転に伴う日本側の６１億ドルの費用負担を挙げて「（日米間の）不透明なメカニズムが在日米軍再編にも引き継がれている」と指摘。
琉球大学教授の我部政明さんは「たとえ当時の政権にとって好ましくない合意でも、知る権利や透明性を高めて、日本の外交の現実を知らせることこそ国民の正確な外交判断を促す」と述べた。
民事訴訟の場合、立証責任は原告側にあるため、今回の裁判は「文書が存在する立証が難しい」との見方があった。しかし裁判長は国側に詳細な説明を要望。原告代理人は「裁判所の決意が感じられる。１年以内に結審する短期決戦の可能性がある」と見通した。
閉廷後の集会でも期待感の表明が相次いだ。原告共同代表の柴田鉄治さんは「裁判長に理解があるように感じた。心強い」。元毎日新聞記者の西山太吉さんは「個人ではなく集団で動き出したことが裁判所の変化につながった。『政権を取れば密約を公表する』という民主党の姿勢も一つの要因だ」と指摘した。
裁判所の姿勢は初回弁論の最後にも表れた。次回期日を決める場面で裁判長は１カ月後を提案。だが被告側は「準備が要るので２カ月後に」と要望。裁判長は３月の提訴から時間が経過している点などから難色を示したが受け入れた。その際「２カ月もあるので充実した書面が出るでしょうね」と国側に言葉をかけた。
●関連記事「沖縄タイムス」
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-06-17-M_1-001-1_003.html?PSID=e4f26e101d78354e8c16ecd9456cad5c
2009年06月17日 社会
元外務局長の尋問促す 日米密約訴訟/東京地裁 原告側が申請検討
【東京】沖縄返還をめぐる「日米密約」の情報公開請求に不開示（不存在）とした外務、財務両省の回答を不服として、有識者ら２５人が国に文書開示などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１６日、東京地裁（杉原則彦裁判長）であった。杉原裁判長は、米で既に公開された文書の合理的な説明を国側に要求。密約の存在を過去に証言した元外務省アメリカ局長の吉野文六氏の証人尋問の必要性に言及した。
杉原裁判長は「交渉相手の米側に文書がある以上、日本側にも対応する文書があるはずという原告の主張は十分理解できる」と指摘。吉野氏について「文書の存否が焦点であり、証言を聞きたい」との意向を示し、原告側も証人申請を検討する姿勢を示した。
国側は答弁書で、文書は保有していないとした上で「一般論として、２国間または多国間の合意に向けた交渉の過程で、仮にさまざまな文書が作成されても、最終的な合意でない場合などに、事後的に廃棄されることがある」と主張した。
原告側は、立正大講師の桂敬一さんと琉球大学教授の我部政明さんが意見陳述した。次回は８月２５日。
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