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二階派団体側の不起訴不当 パー券購入問題で東京検審（中国新聞） '09/6/18
西松建設がダミー団体を使い、自民党二階派政治団体「新しい波」のパーティー券を購入したとされる問題で、東京第３検察審査会は17日までに、政治資金規正法違反容疑で告発され、東京地検特捜部が不起訴とした団体の元会計責任者、泉信也参院議員らについて「不起訴不当」と議決した。
規正法違反などの罪に問われ、19日に初公判が開かれる西松建設の前社長国沢幹雄くにさわ・みきお被告（70）については「起訴相当」と議決。特捜部は今後、議決内容を踏まえ再捜査し、あらためて処分を下す見通し。
告発していた大阪市の市民団体メンバーらは17日、新たに二階俊博経済産業相の秘書に対する告発状を東京地検に送付。秘書を氏名不詳としている。
５月21日に施行された改正検察審査会法では「起訴相当」の議決後に検察官が再び不起訴としたり、３カ月たっても刑事処分しなかったりした場合、審査会が再審査。再び起訴相当と議決すると、裁判所指定の弁護士が起訴する。国沢被告はその対象となる可能性がある。
東京第３検審は不起訴不当の議決理由で「捜査が尽くされているとは到底言えないとの印象が強い」と言及。その上で「強い政治不信がみられる政治状況を踏まえると、さらに踏み込んだ捜査が期待できる」とした。
ダミー団体を使って小沢一郎民主党代表代行側に献金したなどとして起訴された国沢被告については「バランスを保つために起訴すべきだ。すべてを公の法廷で説明した方が国民全体が納得する」と指摘した。
告発容疑の一部が20日に時効を迎えるため、同検審は異例のスピードで議決を出した。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200906180130.html
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フォローアップ:- 二階経産相秘書も告発＝西松事件、規正法違反容疑で−市民団体（時事通信社） そのまんま西 2009/6/18 00:44:06
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