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JRのリニアーモーターの建設の政策が俎上されているが、旅客だけでなく貨物コンテナーを並立利用できる技術開発を実行せよ。
１．時速５００ｋｍを超える高速運行は、JR方式に限らず、フランスのTGBで運行されているが、対費用効果につて、国民に対する費用効果の説明がないのである。
２．JR単独で、建設が可能であるなら問題がないが、国民の税金を投入することが明確であるならば、国民の意見を取り入れてしかるべきである。
３．これを実行しようとしない既得権益の自民・公明党政権のいい加減さがここにも出現しているのである。
４．高速鉄道の技術の開発の主導権を民間企業と分かち合い協力、共同開発してこそ、日本の経済環境の基盤の確立がなされるのである。
５．３分間隔で、時速５００ｋｍで運行すると、おおよそ２０数キロである。この間隔で、停車駅を設置できるのである。この駅にコンテナー基地を併設させることもできる。
６．一県に一駅などもっての他である。事前において、国民のための公共的経済社会資本の政策を十全に検討する必要がある。
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