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(回答先: 「聖職者は裁判員辞退を」カトリック中央協議会が公式見解(読売新聞)…一般信者については、公式見解は各人の判断にゆだねる… 投稿者 新世紀人 日時 2009 年 6 月 19 日 14:40:29)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090618-00000101-mai-soci
＜裁判員制度＞宗教界から忌避の動き
6月18日20時20分配信 毎日新聞
日本カトリック司教協議会（岡田武夫会長）は１８日、司祭（神父）らの聖職者が裁判員に選ばれた際、辞退を促すとの見解を発表した。聖職者が裁判員として人を裁く立場になると、政教分離を定めたカトリック教会法に抵触しかねないというのが理由で、過料を払ってまでの不参加を勧めている。一方、真宗大谷派は死刑反対の立場から、制度見直しを決議した。
同協議会の見解は、司祭や修道者に裁判員候補者の通知が届いた場合、調査票・質問票に辞退を明記し、それでも選任された場合は、過料（１０万円以下）を払って参加しないよう勧める−−との内容。国内のカトリック信者は約４５万人で、辞退を促す対象は約７０００人という。
協議会によると、カトリック教会法は政教分離の理念から「聖職者の国家権力行使への参与」を禁じている。協議会がローマ法王庁に非公式に問い合わせたところ、聖職者が裁判員になるのは「教会法抵触のおそれがある」との回答だった。
参審制のイタリアやドイツなどでは、聖職者は参審員に選ばれない。日本の裁判員法には神父や僧侶を裁判員から除外する規定はない。ただ、裁判員になることで「精神上の重大な不利益」を受ける場合は辞退を認める規定があり、最終的には裁判所の判断となる。
一方、真宗大谷派（信者約５５０万人）は９、１０の両日、僧侶でつくる宗議会と門徒でつくる参議会が、裁判員制度の見直しを求める決議をした。同派は「殺してはならない。殺させてはならない」との仏教の教えを踏まえ、死刑廃止を主張している。決議は「死刑事件に裁判員としてかかわったとき、自らは死刑の判断をしなくとも、心の傷は一生自らを苦しめる」と指摘。「司法制度改革は、死刑を廃止することから始まらねばならない」と訴えている。【武本光政】
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最終更新:6月18日20時29分
[新世紀人コメント]
司法のファッショ陰謀を座礁に追い込もう。何年かかっても追い込もう。
戦後司法は自らの思想的破綻を誤魔化す為に国民を司法扼殺の共犯者に仕立て上げようとしているのだ。
米国帝国主義の破綻と同類である。戦後自民党の破綻と同類である。
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