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政府の歳出改革路線が正念場、「骨太０９」の社会保障費めぐり【ロイター】
http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPJAPAN-38642720090619
2009年 06月 19日 20:00 JST
［東京 １９日 ロイター］
政府の歳出改革路線が正念場を迎えている。
経済財政運営の指針となる「骨太方針２００９」をめぐって与党調整が紛糾しており、自民党総務会は１９日、社会保障関係費抑制をめぐる意見対立が収まらず同方針の了承を見送った。
政府・自民党執行部は社会保障関係費増の年２２００億円抑制を事実上棚上げしても、歳出・歳入一体改革の基本を定めた「骨太方針２００６」を堅持する方針を固めている。歳出抑制の「旗」を降ろせば、民主党との違いを鮮明にできないとの危機感があるためだが、自民党執行部と厚労族などとの対立は深まる一方で、衆院選に向けた麻生政権のスタンスが問われている。
問題視されているのは、２０１０年度予算編成の項目に盛り込む「『基本方針２００６』を踏まえ歳出改革を継続」とした文言。厚労族が社会保障関係費増は限界として、年２２００億円抑制の問題にとどまらず、その根拠となる「骨太方針２００６」自体を取り下げるべきと主張、党内調整は大荒れが続いている。
１７日の政調全体会議では、元厚生労働相の尾辻秀久参院議員会長らが「社会保障がずたずたになった。（２００６は）絶対に消すべきだ」と批判。これに対して園田博之政調会長代理が「２００６には弾力条項もある。外したら歳出改革を怠ると言われ、選挙に影響が出る」と反論。「（骨太方針２００６を踏まえてと）書いても皆の要望はくむ。社会保障も関係者に迷惑をかけない方法を取る。２２００億円（抑制）を義務付けるのは難しい」と譲歩したが、厚労族から「それでわかりましたとは言えない。ごまかしだ」との怒号が飛んだ。
政調会長一任を取り付けた形で１９日の総務会を迎えたが、情勢は一段と深刻化。保利耕輔政調会長が「２００６の基本精神は外せない。２２００億円は政治生命をかけてもきっちり支出する」と応じたが物別れに終わった。
「骨太方針」は次年度の予算編成概算要求前に政府が閣議決定する経済財政運営の基本方針。小泉政権下でまとめられた「骨太方針２００６」は、歳出・歳入一体改革による財政健全化の方針を初めて明確にし、その後の財政運営の「バイブル」となってきた。先行して進められた歳出改革では、２０１１年度までの５年間に社会保障関係費増の年２２００億円抑制や公共事業関係費の前年度比１％減─３％減など分野別の削減目標を設定し、着実な実現を求めてきた。この積み重なった不満が爆発した格好だ。
しかし、０９年度補正予算では介護職員の処遇改善など社会保障制度のほころびにもメスを入れ、麻生政権が最優先課題に位置づける「安心社会実現」のため、社会保障の機能強化に「特別枠」を設け、必要な予算を配分する方針を固めている。
歳出抑制方針はすでに棚上げされた格好だが、それでも政府・自民党執行部は「骨太方針０６」削除要求をかたくなに拒んでいる。「骨太方針２００６」の文言が消えれば、社会保障関係費のみならず、公共事業など他分野の歳出増圧力に屈する結果になりかねない。民主党の財源論があいまいだとする批判の矛先も失いかねない。
自民党税調幹部は、歳出改革と一体での歳入改革の理念を示した「骨太０６」の文言が消えれば、税制抜本改革に影響することを懸念している。
政府・与党内では、消費税を含む税制抜本改革について来年の参院選後に本格議論を始め、法制上の措置を固める方針。税法の付則で２０１１年度からの税制抜本改革の実施を掲げてはいるが、「骨太０６」の文言が消えればその根拠が希薄になると警戒する。こうした懸念を払しょくする形で、麻生首相は１７日の党首討論で、３年後に経済状況が好転した場合の消費税率引き上げに言及した。
（ロイターニュース 吉川 裕子）
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