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昨日か一昨日か紹介したニッセイアセスマネージメントの「日米英の量的緩和について」を読むと、矛盾することが書かれていて、面白いかもしれない。
http://www.nam.co.jp/market/market/09/marketnow04.html
例えば、2001年以降の日銀による量的緩和について、マスコミでは、銀行による貸し渋りや貸し剥がしなどを抑えるためと報道されていたのを覚えているだろうか。実際、ニッセイも上記ページで量的緩和の効果として次のように書いている。
「増加した法定準備預金残高を商業銀行は貸出し等に充てることが可能になり、信用収縮の改善要因になります。」
すなわち、日銀の量的緩和（つまり、マネタリーベースの拡大）によって、商業銀行は市場に貸し出す余裕ができ、「信用収縮」、つまり貸し渋りや貸し剥がしが改善される（つまり、マネーサプライ拡大）と書いているわけだ。しかし、後ろの方を読むと、現実の動きは、この説明とはまるで異なることが明らかになる。例えば日本銀行であれば、
「2001年以降の日本の量的緩和を見ると、お金の総量（マネタリーベース）は急激に上昇したにも関わらず、銀行貸出しは減少しました。つまり、結果だけを見ると、当時、銀行は、お金を貸出しに回さなかったようです。 」
「結果だけを見ると」も何も、昨年末からの米国FRBから金融機関への税金投入でも、日本銀行と同じ結果が出ている。
「日本の例と同じく、銀行は急増した法定準備預金を貸出しへ回すことには消極的な模様です。 」
ってことになる。つまり、量的緩和は「信用収縮の改善要因」（あくまで「要因」）と言えるかもしれないだけで、元々は、政府や中央銀行が主張する、またマスコミが宣伝する信用収縮対策でも何でもない。現実には、金融機関が持っている不良資産を買い取ってあげただけなのだ。ただ、それを正直に言ったら、国民が税金投入を納得しないから、「信用収縮対策」というのを言い訳にした。税金投入を前にした昨年９月、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーが投資銀行から商業銀行に転換した理由もここにあるだろう。商業銀行に転換しておかなければ、「信用収縮対策」という名目で税金という恩恵を受けられない。ブッシュやポールソンはまんまと国民を騙した、ってことになる。
湘南の片田舎から
http://ootw-corner.asablo.jp/blog/
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フォローアップ:- 「ニッセイアセスマネージメント」ではなく、「ニッセイアセットマネージメント」です。 真夏の海の家 2009/6/22 09:10:55
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