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(回答先: 【国策検察の恣意的捜査に狂いが発生ｗ】検察、捜査が長期化 西松事件、検察審査会意識し慎重に 投稿者 官からアメリカ人へ 日時 2009 年 6 月 23 日 12:07:38)
二階氏側への事務所提供、立件の判断は衆院選後か
西松建設が二階俊博・経済産業相の関連政治団体に事務所を無償提供していたとされる問題や、企業献金を個人献金に偽装した疑いがある問題については、東京地検特捜部が捜査を続けているが、立件に至っていない。
捜査過程で立証上の障壁が浮上している点もあり、起訴するかどうかの判断は衆院選後に持ち越される見通しが強まっている。
同社は１９９９年１１月ごろ、当時副社長だった前社長・国沢幹雄被告（７０）の指示で、関係会社にマンションを購入させ、二階氏の実弟が運営していた「関西新風会」に事務所を提供。同会は家賃として年間約２８０万円を同社に支払い、西松側は、これを補填(ほてん)するため、二階氏が代表を務める政党支部に年間３００万円を献金することにした。
特捜部は当初、西松側と実弟の間で無償提供の合意があり、「家賃」の支払いとその補填は、無償提供の実態を隠す偽装工作だった疑いがあるとみていた。無償提供が事実なら、政治資金規正法が禁じる企業からの寄付に当たる。
特捜部の聴取に対し、西松関係者は家賃の補填目的で献金をしていたことを認めたとされる。しかし、捜査の過程で、献金が中断していた時期があることが判明。この期間も家賃の支払いが続いていたことから、無償提供を立証するうえで障壁の一つとなっている。
一方、政党支部への献金は２００６年に再開され、西松関係者は同年と０７年に、個人献金を偽装して年間３００万円の献金をしていたことを認めている。政党支部の収支報告書には、個人献金の欄にこの献金に相当する金額が記載されていた。この処理について、市民団体のメンバーなどが、政党支部の会計担当者らを政治資金規正法違反（虚偽記入など）容疑で特捜部に刑事告発している。
西松関係者によると、献金の再開に当たっては、同社幹部（当時）と二階氏の公設第１秘書が話し合っており、秘書は、これらの献金が同社からの献金だったと知っていた可能性が高い。しかし、この秘書は、直接、収支報告書の作成を担当していないとみられ、同法違反に問うのが困難な状況もあり、特捜部が慎重に捜査を続けている。
（2009年6月20日03時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090620-OYT1T00007.htm
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