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企業・団体献金の禁止は、是非とも実現したいところ。
個人献金が主流になれば、政治は大きく変わるだろう。
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若者つかめ ネットで政治献金 楽天、カード決済の新サービス（フジサンケイビジネスアイ）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090707-00000004-fsi-bus_all
楽天は７日、政治情報配信サイト「ＬＯＶＥ ＪＡＰＡＮ」を２７日に開設し、クレジットカード決済を利用した、政治献金サービスを提供すると発表した。ネットを通じた個人献金サービスは国内初という。
献金の対象は、現職の国会議員のほか、政党公認、公認予定の候補者。政治家がこのサービスを通じて献金を受けるには、楽天との個別契約が必要となる。契約した政治家はサイトに掲載されている自身の紹介ペーに献金ボタンが加えられる。
利用者は、献金ボタンから住所や氏名など献金に必要な情報のほか、政治家へのメッセージを入力。クレジットカードで決済することで、サイトを通じて政治家の資金管理団体に献金する仕組み。利用料は献金額の５・２５％と１０５円。当初は、グループ会社が発行する楽天ＫＣカードのみ利用できる。今後は、他のカード会社に参加を呼びかけていく。
ネットを通じた個人献金については、超党派の議員連盟が１日に、全国銀行協会や日本クレジット協会にシステムの早期構築を求める申し入れをするなど、政治家側の要望も強い。 政治への関心が低いとされる若年層に訴えかける手段として、ネットを重視する動きが広がっている。
ヤフーは４月から各地域の選挙管理委員会向け広告商品の提供を始めた。閲覧者の居住地によって広告を出し分けることができるシステムを利用し、該当地域に投票を呼びかける。次期衆院選に向けては、政治情報を提供する「みんなの政治」サービス内で、特集企画を展開し、政党広告の獲得にも乗り出す。
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