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植民地という制度は大昔からあった。多分、あるときは、相手民族を根こそぎ皆殺しするとか、奴隷にするというようなこともあったはずだ。それが、だんだん変化してきて、いわゆる直接支配から、一応独立した政府を認めて、傀儡政権を樹立し、それを通して間接支配すると言う方向へ変わってきた。
多分、そういった変化の背景としてあるのは、文化の高度化に伴う教育の普及、つまり、たとえ奴隷として使うにも、ある程度の教育が必要で、その結果、多くの人々が人権意識、平等意識を持つようになったこと。ロシア革命が、主に都市部の工場労働者を基盤に始まった事などがその典型だと思う。そして、もう一つの要素が、通信手段の高度化だ。電話が発達する前は、本国から植民地へ役人を派遣し、その役人にその国を治めさせた。しかし、本国から直接傀儡政権の内部の人々へ話ができるようになると、傀儡政権を通しての支配が本格的に始まる。主に第2次世界大戦後、特にイギリスの植民地がどんどんと独立して行ったのは、多分、こういった要素があったはずだ。
そして、多分、今も、そういった植民地支配の方法変化の時代なのだと思う。その裏づけとしてあるのがインターネット及びハイビジョンテレビ放送（またはデジタル放送）の普及だ。
インターネットの普及によって、主に二つのことが可能になった。一つは、大掛かりな世論操作だ。中国ウイグル自治区での騒乱は、中国政府が抑えようとしても、インターネットを通じて、現地から世界中へ発信されていった。アメリカのヒラリー・クリントン国務大臣は、ウイグル自治区からの発信を受け付けているサイトの運営を続けるように要望すると記者会見でわざわざ表明したが、もし、アメリカが中国と同じような立場に立っていたら、発信そのものが出来なくなっていたか、または、巧妙に異なる内容にすりかえられていただろう。つまり、まったくの偽情報を発信することも出来れば、真正な情報を一部自分たちに都合がいいように加工して発信することも出来る。これらは、基本的に情報の受け手をコントロールするものだ。だからこそ、９１１のテロは可能だったのだ。
情報の出し手をコントロールすることも出来る。主にプロキシーサーバーを利用して特定の情報発信者の書き込みだけを一般に公開しないようにしてしまうのだ。もちろん、その代わり、ある程度似たものを公開し、一般市民に見えるようにすることが行われているはずだ。適当な反応を、その情報発信者にはする必要があるが、それは多分、数人もいれば十分に間に合ってしまう。
多分、これらのことを可能にするために、電気店で、パソコンや携帯電話、デジタルカメラなどを買い手が直接選べないようにしているのだ。以前は、箱に入ったままのパソコン本体が床に積み上げられていて、客が自由にそれを選んでレジに持っていくことが出来た。しかし、1996年ぐらいから、見本品のみが陳列され、客は、店員を通して品物を手に取る形になった。つまり、特定の顧客に、一定の細工がされたパソコンなりデジタルカメラを販売することが可能になっているのだ。仮に特定の細工がされなくても、個々の機器の製造番号やマックアドレスなどを販売店が記録しておくことが出来る。
更に、特定の情報をプリンターで印刷できないようにリモートコントロールすることも出来るようになっている。そもそもの属性として、印刷不可という設定が出来るようになっているはずだが、普通は印刷できる情報を、プリンターエラーとか、通信エラーということにして、個人を特定して印刷できないようにすることも可能であるはずだ。
大掛かりな世論操作は、偽の情報を流すことだけで行われるのではない。ハイビジョン放送も同じだが、サブリミナル効果を使って、マインドコントロールが出来るようになっているはずだ。多分、マインドコントロールの手法は非常に洗練されていて、単に、目で見て認識できないような短い時間だけメッセージを表示すると言う手段だけでなく、人間や新聞・テレビなどで一定の情報を流し、その上で、仕上げとして見えないメッセージを表示すると言う手法がとられているのだと思う。
インターネットの普及により可能になったもう一つのことは情報収集だ。一般市民がどんなサイトを見ているのか、特定の個人がどんな情報を見ているのか、個人のインターネットバンキングでのクレジット番号から預金残高など。または、メールの内容など、ほぼ全てが盗聴されチェックされているはずだ。SSLとかTLSなどの通信技術が提唱されているが、現実には気休め程度のことであり、やろうと思えば全ての情報が収集可能であるのだと思う。暗号化技術がいくら進歩しても、暗号を打ち込む部屋に盗聴カメラが仕掛けられていたり、キーボードそのものにキーロガーが仕組まれてしまうことがある。
ハイビジョン放送もインターネットと同様、世論コントロールやマインドコントロールの道具と考えられているはずだ。インターネットよりもより広範囲に、より短時間で世論コントロールや特定の個人のマインドコントロールが出来るはずだと思う。少なくとも、ハイビジョン放送の普及に伴って広まっている大型画面はサブリミナル効果をより使いやすくしている。
こうして、世論コントロールの役割をになう人々が、政治家よりもインターネット技術者、テレビ放送技術者に替わりつつあるのだと思う。もちろん、傀儡政治家、傀儡役人は必要で、彼ら無しに植民地経営は出来ないが、今までのように彼らを優遇する必要がなくなるはずなのだ。多分、同様に、既存のメディア関係者に対する待遇も今後変わってくるのだと思う。方向性としてあるのは、より少ない人数でより多くの人々をより効率よくコントロールすると言うことだ。
鳩山邦夫が更迭されてことや鳩山由紀夫のスキャンダルが表面化したことも、直接的な関係性はないはずだが、大きく見ればこれらの背景があってのことであるはずだ。更に、自民党の凋落、民主党の躍進というのも、これらの背景を背負っているものと見るべきだと思う。今までのようにコストのかかる政治家は要らないということではないだろうか？
こういった世論コントロール・マインドコントロールに対抗することは、現実には結構簡単だ。フィッシングやサブリミナル効果、成りすましなど、インターネットを使った犯罪が現実にあると言うことをきちんと知らせておくこと、ハンドルネームを使った匿名での情報発信が出来ると言う制度そのものが、そもそもおかしいのであり、世論コントロールを狙って作られたものであるということを理解させること、権力を持った側がどんな形で情報をコントロールするのか、メディアリテラシー教育をすることなどだ。ただ、今の日本ではほとんど実行されていない。
そして、出来れば、パソコンのOSをウィンドウズではなくて、国産のものにする必要がある。世界各国で、それぞれ国産のOSを開発するようにするべきだ。未だにマイクロソフトはウィンドウズのソースプログラムの中核部分は公開していないのだから。
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フォローアップ:- 全くですよね。 偽の友をあばけ 2009/7/09 05:55:00
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