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2009年7月 9日 (木)
7月12日東京都議選投票を判断する三大争点
総選挙前哨戦となる大型地方選５連戦の最後を飾るのが７月１２日の東京都議会議員選挙である。
４月名古屋市、５月さいたま市、６月千葉市に引き続き、７月５日には静岡県知事選が実施された。野党第一党の民主党は社民党、国民新党と共闘し、大型地方選で４連勝を果たした。大型地方選の最後に東京都議会選が実施される。
これまで、都議選は国政選挙の先行指標になってきた。１９８９年の社会党躍進、９７年の共産党議席倍増、２００１年の小泉旋風による自民党大量得票など、都議選が国政選挙の流れを先取りした。
衆議院は９月１０日に任期満了を迎える。都議選結果は総選挙に直接的な影響を及ぼすと考えられる。
自民党は鳩山由紀夫代表の政治資金問題を執拗に追及して得点を稼ごうとしているが、政治資金問題では、与謝野馨氏、二階俊博氏、森喜朗氏、尾身幸次氏などの問題を自民党は抱えており、衆参両院で徹底審議を実行するなら、自民党が流す血がはるかに多くなると見られている。
また、自民党は東国原宮崎県知事を総選挙候補者に擁立しようとし、御用メディアが意味もなく過剰放送しているが、任期途中で知事職を放り出すことをプラスに評価する有権者は多くないだろう。
総選挙に向けて、政策の内容を競い合うことを考えるべきだ。自分の政党の金権体質を棚の上に置いて、他党のアラさがしだけに注力する姿、総選挙の瞬間だけ得票を得ようとするタレント候補擁立、選挙のときだけ税金をばらまく無責任な政策運営。有権者はこれらの行動をじっくりと注視し、「熟慮－判断－行動」しなければならない。
総選挙をにらみ、７月１２日の都議選は重大な意味を持つ。東京都の有権者は何を軸に投票行動を決定するべきなのか。
三つの軸を中心に考えるべきだと思う。
第一は、総選挙後の政権の在り方を念頭に入れることだ。自公政権の持続を望むのか。それとも、本格的な政権交代を望むのか。政権交代を望むのであれば、民主、社民を中心に投票するべきである。
第二は、東京都が抱える問題に対する評価である。石原都政の大きな懸案は新銀行東京累積損失と築地市場の移転問題だ。石原慎太郎都知事の目玉政策のひとつの「新銀行東京」は巨大な損失を発生し続けている。「わんわんらっぱー」様の記事によれば、２００８年３月期までの累積損失額は１０００億円を突破した。（グラフは「わんわんらっぱー」様より転載）
損失を拡大し続けてきた石原都政に対して、東京都民はどのような評価を下すのか。石原都政に対する評価が都議選のもう一つの焦点である。
また、石原都知事は築地市場を豊洲に移転する計画を提示している。ところが、豊洲の移転予定地が有害物質に汚染されているとの報告が示されている。
また、民主党の大塚耕平参議院議員は２００８年１１月１３日の参議院財務金融委員会で、築地移転に絡む巨大金銭疑惑について、重大な質問を行なっている。
大塚議員は、通称「石原ファンド」と呼ばれる「東京チャレンジファンド」という東京都が出資して主体となって作ったファンド、農林中央金庫、「東京魚市場卸共同組合」との間のやり取りで、「東京魚市場卸共同組合」の９億３０００万円の債務が棒引きにされた疑惑について、詳細な追及を行なった。
大塚氏は、
「築地廃止の反対派の皆さんへの懐柔策としてこの借金を棒引きしたのではないかと、今、築地市場ではずいぶん議論になっているわけです」と述べて、石原都政が強引に築地から豊洲への移転を誘導しているとの疑惑を追及した。
詳細は「Like a rolling bean (new) 出来事録」様の、昨年１１月１７日付記事「農中・イシハラファンド・ゴールドマンサックスと築地「廃止」（参院財政金融委での大塚耕平議員質問）」を参照いただきたいが、築地市場の土壌汚染が問題視される豊洲への移転には、多数の反対者が存在する。
このなかで、移転を強行しようとする石原都政への批判が極めて強くなっている。「カナダｄｅ日本語」様、「晴天とら日和」様も、かねてより築地市場移転反対の立場からの記事を数多く掲載されてきているので、ぜひご参照賜りたい。
第三は、オリンピック招致問題だ。石原都知事はオリンピック招致の先頭に立ち、オリンピック招致反対論封殺に躍起になっている。
オリンピックの経済効果が大きいと喧伝（けんでん）されているが、「日本国憲法擁護連合」様が紹介下さった「ビデオニュース・ドットコム」によると、経済効果の試算を行なったのは電通であり、オリンピック招致で最も大きな経済効果を得る主体が電通なのだそうだ。オリンピック招致で最も大きな利益を得る企業がオリンピック招致を後押しする数値を発表しているのだ。
また、ＩＯＣの開催地決定の委員会が来日した際の映像なども、すべてが統制されており、自由な取材が許されていないとのことである。
開催候補地のなかで、日本の評点が最も低い項目が「世論の支持」であるとのことだが、日本が提供した世論調査の数値を納得する国民は非常に少ないと思う。
オリンピックよりも優先されるべき政策課題が山積している。特定の人々や企業に利益をもたらす政策よりも、都民すべての生活を改善するための施策が望まれるのは当然のことだと思う。
東京都のオリンピック招致委の「全国世論調査速報値」で賛成が６割だとされたが、この数値に納得する国民は少ないと思う。
「きっこのブログ」様が６月７日記事
「民放連の世論調査に情報操作の疑い」
で、民放連が発表したオリンピック招致に関する数値が情報操作されたものであったことを指摘されている。実際の調査結果では、賛成３５．５％、反対６０．３％であったという。調査サンプル中、ラジオリスナーの反対の比率が低かったために、ラジオリスナーの数値だけ発表したというのだ。
反対６０％であるなら、私たちの感覚と違和感がない。東京都の有権者に純粋にアンケートを行なえば、多数が反対するのではないかと思われる。
スポーツはいまや、巨大利権ビジネスになっている。政治家がスポーツ団体と関わりを持つのは、それが巨大利権と結び付いているからである場合が多い。また、電通に代表される広告代理店にとってビッグイベントは文字通りのドル箱である。この巨大利権に群がる人々がオリンピック招致活動を熱心に展開しているのだ。
都議選はオリンピック招致に熱心な石原都政に対する信任投票の意味合いを持つと言えるだろう。
①国政における「政権交代」を東京都でも後押しするのか否か。
②新銀行東京、築地の豊洲への移転を評価するのかどうか。
③オリンピックの東京招致を応援するのかどうか。
この三つを基準に投票を考察するべきである。
間違っても芸能軍団のパフォーマンスに引きずられて投票行動を決定するなどの低次元の発想を持ってはいけない。選挙結果は、議会の構成を決定することを通じて、有権者の生活そのものに跳ね返ってくる、極めて重大な意味を持つのだ。
私の個人的な意見を述べれば、大型地方選の最後を飾る都議選で野党連合が勝利を収め、大型地方選５連勝の実績を掲げて、決戦の総選挙に臨むことが望ましと思う。
政権交代はいよいよ手に届くところまで近付いてきた。しかし、選挙は闘いである。最後の最後まで、一瞬たりとも気を抜くことは許されない。
「天の時、地の利、人の和」が整って初めて大事は成就する。
野党の軸に位置する民主党は、社民党、国民新党との「人の和」を保ちつつ、最後の最後まで気を抜かずに決戦に進まねばならない。
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