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http://www.iwanami.co.jp/sekai/2009/08/pscript.html
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| 解散がいつであれ、政権交代はもはや必至との観測が有力になってきた。実現すれば、細川・羽田連立内閣 (1993〜94) を除いて、1955年以来、一貫して政権に就いてきた自民党が下野することになる。比較第一党を失って政権を明け渡すのは初めてだ。 参院の優位を失い、政権運営に苦しんだ福田内閣が、少しでも自民党が勝って主導権を取り戻せるように、総選挙を委ねたのが麻生首相だった。しかし解散の機を逸し、急降下する支持率を支えようと「何でもあり」のバラマキ、人気取りのための強硬外交に走った。結局、麻生政権とは、政権維持のための政権であった。国民にはそれが透けて見えた。 では、対する民主党はどうか。政権交代して何をするのか、何が変わるのか。それが私たちにはっきり見えているだろうか。すべては政権交代してから、というのであれば、自民党とは逆に (あるいは同様に)、政権交代のための政権交代ということになる。 2004年、スペインでは、民衆党のアスナール首相に代わってサパテロ社会労働者党書記長が政権に就いた。サパテロ首相はただちにイラクから撤兵し、移民政策を転換した。また2007年、オーストラリアでは、ハワード自由党政権からラッド労働党政権に交代、ただちに京都議定書に署名するとともに、イラクから撤兵、社民的経済政策に転換した。 政権の交代とは、かくも鮮やかな政策の転換であるべきである。 小選挙区制のもと、いわゆる二大政党体制となると、候補は相手候補の票を獲得しようとして、次第に互いの政策を接近させざるをえない。どうしても違いが曖昧になってくる。 また政策の転換は、当然それまでの体制を揺るがすわけだから、一時的に社会は不安定になる。 半世紀以上も同じ党 (とそれを支える官僚機構) が政権に就いていたのだから、転換がもたらす不安、動揺はそれだけ大きくなる。この不安と動揺に、政党はもちろん、社会が耐えられるかどうかに、日本の将来がかかっている。 安定、安心はもちろん大事だが、そのために政策転換が等閑(なおざり)にされるなら、政権交代する意味がない。安保・外交はどうするのか。このまま沖縄に巨大な負荷をかけながら、米国にただ追随していくだけでいいのか。強硬一辺倒で、実は無策な対北朝鮮外交でいいのか (先月号特集参照)。教育は? 環境は? 経済は? 政策とは、どこに優先的に予算を配分するかということである。今月号特集の「道路」は、あまりに異常な予算配分の象徴である。不況のどん底で人びとが呻吟し、医療、介護、福祉、教育が崩壊に瀕している傍らで、なぜ高速道路建設に湯水のごとく金が費やされているのか。 これまでの借金さえ返せる見込みはないのに、まるでノーチェックで新事業が次々開始され、一時凍結された道路建設もすぐに再開される。誰かがどこかで止めなければ、破綻は目に見えている。 道路を作り続ける巨大な仕組みを変えるには、とてつもない知恵と勇気と腕力が要る。米国の軍事産業と同様の強力な政・官・財「鉄の三角形」が存在しているからだ。民主党には難しいかもしれない。それを可能にするのは、国民の圧倒的な理解と支持 (そしてメディアの監視) 以外にない。 「生活貧国」から脱出し、未来を切り開くのは、国民自身の決意と選択である。 |
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