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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0710&f=politics_0710_005.shtml
日米両政府は7日、米国の「核の傘」による核攻撃抑止やミサイル防衛（ＭＤ）、在日米軍再編や駐在経費の問題など、両国の安全保障に関わる問題について、月内にも初会合を開く方向で検討を始めた。外務・防衛両省と米国務省・国防総省の局次長級の協議になる見通しである。中国青年報が伝えた。
日本は唯一の被爆国であり、国民は「核」について強い抵抗感を持っている。核兵器についての協議を行えば、与野党から猛反発が出ることは必死であった。また、日本の機密漏洩を懸念する米側の思惑もあったため、双方はこれまで正式な協議を行っていなかったという。ところが、北朝鮮の核実験やミサイル発射問題を受け、日本政府でも「核の傘」の有用性を確認し、日米の新たな安全保障の骨組みを検討すべきだとの声が高まってきたことから、会合が開かれる見通しとなったという。
報道では、日米が協議を開く理由について以下の点を列挙している。（1）米国は核軍縮を進めており、核兵器の老化に伴い、この「傘」が本当に役に立つのか日本側が疑問視しているため。（2）中国が軍事力を増強し、東アジアの安全保障環境が不安定さを増しているため。（3）先月、韓国が「核の傘」提供が明記された米韓首脳合意文書を日本に先んじて交わしているため。（4）「核の傘」に有用性がなければ、日本が独自に核兵器を研究・開発するのではないかと米側が懸念しているため。
一方、解散総選挙で更迭の恐れがある現政権と、今の段階でこの協議を行うことに、米側は消極的だともいわれている。協議された内容は、双方のすり合わせが行われたあと、日本側は年末改定予定の「防衛計画の大網」に、米側は「4年ごとの国防戦略見直し(ＱＤＲ)」に反映されるという。
日本の外務大臣と防衛大臣、米国の国務長官・国防長官が出席する日米安全保障協議委員会（2＋2会合）は、2007年5月以来、会議が開かれておらず、局長級の正式会合も2000年9月から今なお中断されたままである。（編集担当：井上洋一郎）
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ここでも、首の皮一枚の現政権がネックになっているようです。
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