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(回答先: ともかく早く解散して、政治を動かして貰わないことには、何も進みませんよねぇ。 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2009 年 7 月 11 日 00:58:21)
現在までのところ、国会議員により刑事告訴されているのは、かんぽの宿売却未遂事件だけです。バルクセールの中身をきちんと公開することはまだ一切されていませんし、民間へ売却された不動産がその後どう転売されたかもほとんど明らかになっていません。報道に載ったのは、評価額数万円で転売益数千万円という小粒の事例のみです。本来なら、評価額数億円で転売益数百億円という事例が結構いっぱいあるはずで、それらがマスコミ報道されれば、世間は大騒ぎになっていた可能性が強いですが、まったく、誰も、そのことに触れていません。
売却未遂事件で刑事告発しても、実際には日本郵政社長の地位を辞任すると言うことで終わりになるでしょう。実際、民主党の鳩山由紀夫代表も、社長辞任を求めるとしか言っていません。
そもそも、今回、解散がなかなか出来ないのは、かんぽの宿疑惑があるからではありません。かんぽの宿の疑惑が問題になったのは今年1月6日、鳩山邦夫が九州選出国会議員の会で記者との茶飲み話で、「自分の勘だが、かんぽの宿一括売却には問題がある。」という旨の発言をしたからです。そして、麻生内閣の成立は、それより数ヶ月前でした。麻生内閣成立直後に解散総選挙というシナリオが考えられていたのであり、それが出来なかったため、その後も、解散に踏み切れないと言うだけの話です。麻生内閣成立時に解散に踏み切れなかった理由はどんなものか、それについては、皆さん考えてください。
ともかく、かんぽの宿とか日本郵政の問題があるから解散が先延ばしになっているのではありません。
そもそも、鳩山邦夫が西川社長の辞任を執拗に要求し、結局更迭された問題も、本質は、世間の見方とはまったく別のところにあります。もし、鳩山邦夫がかんぽの宿の疑惑、または、日本郵政による故意の不動産安売り、つまり、国民の財産を日本郵政が不法に民間に売却していたことを告発するつもりであったなら、きちんと総務省で記者会見して、勘などではなく事実指摘を伴う告発をすればよかったのです。鳩山邦夫が問題にしたのは、かんぽの宿売却未遂事件のみです。問題は、実際に売却されてしまった日本郵政の資産、それは、主に郵便貯金や簡易保険の資金で建てられたものですから国民の資産であったわけで、それの実態解明でした。評価額数万円で転売益数千万円の物件がかなり出てきましたが、あれは本来問題になるべきもののほんの小さな事例でしかなく、問題となるべきものは評価額数億円で転売益が数十億から数百億円になる物件であるのです。
そして、更に、鳩山邦夫が求めていた西川社長辞任が実現したとしても、かんぽの宿の疑惑の実態が明らかになるわけではありませんし、ましてや日本郵政によるバルクセールの実態が明らかになるものでもありません。つまり、鳩山邦夫はまったく本来の問題解決を目指しているようには見えないのです。
結局、民主党や国民新党を含めて、国会議員がやったことは全て単なるポーズに過ぎませんでした。肝心な点、つまり、実際に売却された評価額数十億円はするだろうと思える郵政グランドなどについてはまったく問題にされなかったのです。
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フォローアップ:- taked4700さんが仰るような、もっと大きな本質的な問題にもメスが入れられるよう願っています。 最大多数の最大幸福 2009/7/11 02:31:10
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- かんぽの宿がどうかは知りませんが、小泉・竹中の郵政300兆円問題は明らかになっていくでしょう ブッダの弟子 2009/7/11 02:05:15
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