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http://www.news.janjan.jp/government/0907/0907106710/1.php
自公与党の「代理店」と化した大手メディアは、恥も外聞もなく、与党政治家にべったり、彼らの言い分をそのまま報じ続ける。国内で問題が山積しているにもかかわらず、宮崎県の東国原知事、大阪府の橋下知事に関する報道ばかり（東国原の過去の淫行や暴行に関しては問題視せず）。他に知事や政治家はいないのか？ 「鳩山政治資金疑惑」でそれだけ騒ぐ一方、大メディアの政界工作はまったく問題にしない（もちろん？）。日本の大手メディアのレベルの低さは普通ではない。
７月８日（木）、ニューヨーク市立大学の教授である霍見芳浩氏による「アメリカの黒人差別、ユダヤ人差別と『鈍感』な日本人」という講演が東京・一ツ橋の如水会館であった。出版・人権差別問題懇談会の主催で、大変興味深いものであったが、そのときに、霍見先生にいただいた論文の一部には次のように書かれていた。
＜今年の衆院選挙では、国民の一票一揆の怒りが、これまでの官僚独裁の隠れ蓑の役を果たしてきた自公与党へ向けられていて、民主党による政権奪取の可能性が日々濃くなっていた。そこで、官僚達は、日ごろから手なづけてきたテレビと新聞の商業メディアを操って、民主党潰しに躍起になっていた。
今年の初め、国民の民主党支持率が自民党のそれを抜いた時、『突然』、『小沢民主党代表の政治資金疑惑』を商業大新聞とテレビがワイドショーごっこを競うようにはやし立てていた。明らかに、検察官僚の国策捜査による民主党潰しだった。『傍目八目』とはよく言ったもので、米国から日本を見ていると、日本の大メディアが煽り立てる煙幕を透かして事件の本質がよく見える。国民の大半が『検察は正義』の迷信に固まっているのを利用して、『火の無い所に煙は立たぬ』とうそぶいて、火種の代わりに発炎筒を焚いているのは官僚と与党議員達である。
しかし、小沢一郎氏は民主党代表を辞任して、麻生自公与党と官僚達に肩すかしを食わせた。そこで、民主党が鳩山由紀夫氏を代表として、衆院選挙に向かって国民の支持を取りつけ始めると、『突然』、今度は『鳩山政治資金疑惑』を商業大メディアが競って『追求ごっこ』をしていた。日本以外の民主国では、政治家が自分のクリーンな財産を政治運動に使うのは、美談にこそなれ、違反に問われることはない。
確かに、鳩山氏の秘書が、鳩山氏の個人献金を９０数名の『個人献金』に脚色していたのは褒められた事ではないが、『収賄まがいの怪しい献金』を隠したという自民党の与謝野馨財務大臣等の明白な違法行為に較べれば、取り立てて政治責任を問うには値しない。
しかし、日本国民の多くは、商業メディアに煽られて、鳩山政治資金疑惑も与謝野政治資金疑惑も同罪だと思い込んでいる。まして、鳩山疑惑が『何故、いま、問題とされたのか』というクールな疑問は発しない。これでは、自公与党と官僚の思うつぼにはめられる。世界が笑う日本国民の幼児性である。＞ 神林毅彦2009/07/11
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フォローアップ:- 鳩山由紀夫の政治資金は彼個人の資金であると言うことが本当かどうかが問題 taked4700 2009/7/13 02:59:31
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