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優秀な民間スタッフを登用してもらいたい。
私腹を肥やすような奴ではなく、真に、国家のために働いてくれるスタッフを。
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民主、政権獲得後に国家戦略局や閣僚委…政治主導へ改革案（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090711-00000757-yom-pol
民主党の鳩山代表がまとめた、政権獲得後の政府の機構改革案が１１日、明らかになった。
国家の将来構想や予算の骨格を策定する首相直属の「国家戦略局」や少人数の閣僚による「閣僚委員会」を設け、政治主導の強化を目指す内容だ。次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に盛り込む方針だ。
国家戦略局は首相官邸に置き、各省庁に加えて民間からもスタッフを登用する。外交を含めた国家戦略を策定するほか、財務省が行う予算編成の前段階として国家戦略に沿った予算の骨格をまとめる。機能が重複する経済財政諮問会議は廃止する。
一方、閣僚委員会は、各省の縦割りによる弊害を打破するため、政策ごとに関係閣僚が少人数で議論する仕組みで、英国がモデルとなっている。現在の次官会議は廃止はしないが、「閣議の事前調整としての会議は行わない」とし、機能を見直す考えだ。
行政全般を見直し、ムダや不正を洗い出す「行政刷新会議」も創設する。すべての予算や制度を精査し、各省庁に是正を求める役割を担う。
このほか、与党が政策決定の過程に大きく関与する現在の仕組みを改める方針だ。与党の政務調査会を廃止する一方、閣僚、副大臣、政務官の「政務三役」のほか、大臣補佐官として国会議員１００人余りを政府内に配置する。各省では政務三役が政策立案・決定にあたることとし、政策は政治が主導して内閣で一元的に決めることを目指す。
鳩山氏は１１日、東京都大田区での街頭演説で、「１００年に１度の大きな戦いを行っている。明治以来の官僚主導の政治に対して、国民が主役になり、一つ一つの政策を作る革命的な改革をしなければならない」と強調した。
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