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http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090624k0000m070137000c.html
社説：西川社長続投 ますます納得いかない
麻生太郎首相が西川善文日本郵政社長の続投を最終的に了承した。佐藤勉総務相が、かんぽの宿に関する業務改善報告書の最終案をもとに判断したことを追認したものだ。
かんぽの宿のオリックス不動産への一括売却が問題化してから約半年、政府は日本郵政グループのかじ取りを引き続き西川氏に委ねることになった。では、これですっきりするのか。かんぽの宿売却をめぐる日本郵政の対応、今回の西川氏らの責任の取り方、企業統治（ガバナンス）強化のための措置などを見る限り、依然として納得がいかない。
第一に、日本郵政はかんぽの宿の売却問題のみならず、障害者団体向け郵便料金割引制度の悪用や簡易保険の未払い、不払いなどでも経営姿勢を問われてきた。西川氏の報酬３カ月、３０％返上や、西川氏に近い幹部社員の退職、日本郵政グループ経営諮問会議（仮称）の設置などで、けじめがついたと言えるのか。
第二は、この諮問会議の問題だ。３カ月以内に社外取締役から選任する会長が議長を務めることになっているが、社外取締役は指名委員長でもある牛尾治朗元経済同友会代表幹事や奥田碩前日本経団連会長、丹羽宇一郎伊藤忠商事会長らである。経済界で西川氏と親しく、小泉改革を強く支持してきた経営者だ。結論は最初からわかっているといわれても仕方がない。
自民党内の郵政民営化推進グループは、西川氏を民営化の象徴に祭り上げている。しかし、国民から見れば、郵便や貯金など公共性の強いサービスの質を維持していくことに最大の関心がある。それは重要な経営者選択の判断基準であるべきだ。
政府はこうした観点から西川体制の１年半をどのように評価したのか。西川氏が金融２社と持ち株会社である日本郵政の早期株式上場に向け、収益力強化を図っていることは事実だが、それだけが判断基準ではないはずだ。
国民の目を忘れてはならない。政府は０５年の民営化関連法を審議した国会で、郵便事業でのサービス向上や郵便局全国ネットワークの維持を約束した。この約束は十分果たされていない。
第三に、手続きの問題だ。佐藤総務相は最終報告書を見た上で、続投か否か判断すると明言してきた。日本郵政は２４日に提出する。なぜ、それを待ち、内容を国民にも開示し、判断しなかったのか。疑義が残る。
今回のトップ人事混乱は、麻生首相が揺れに揺れたことにかなりの責任がある。そのこともあり、郵政民営化をどう推進していくかといった論点は欠如したままだった。政治には猛省を促したい。
毎日新聞 2009年6月24日 0時01分（最終更新 6月24日 0時27分）
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