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http://www.muneo.gr.jp/html/diary200906.html
５月１４日付の産経新聞に掲載されている櫻井よしこさんの記事の中に、「いま、４島返還論の側に立つかのような印象を与える鈴木宗男氏」と、私について根拠のない批判がなされていることについては、５月１４日と１８日のムネオ日記で既に触れている。
この櫻井氏の記事について、私は５月１８日付で、櫻井氏に質問状を送付した。その内容については１８日のムネオ日記に全文を掲載しているが、その後櫻井氏からの回答を含め、何度か書簡のやり取りがあったので、これまでの経緯を改めて読者の皆様にお知らせしたい。
５月１８日に最初の質問状を送付した後、しばらく櫻井氏からの回答がなかったので、６月１０日、私から再度以下の質問状を内容証明郵便で送付した。
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拝啓 初夏の候、櫻井様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
本年５月１４日付産経新聞（以下「産経記事」とする。）に掲載されている「麻生首相に申す 領土問題１ミリも譲るな」と題する櫻井様の文書に関する質問状を、同月１８日付で郵送させて戴きましたが、お手元に届いておりますでしょうか。
櫻井様は産経記事の中で「さらに、これらの発言より数年前に、いま、４島返還論の側に立つかのような印象を与える鈴木宗男氏は『４島一括返還』という言葉自体を『時計の針を逆に戻すもの』と批判した。いわゆる段階的返還論を論ずることで、鈴木氏もまた、日本側が２島返還でとりあえず、問題決着をはかる用意があるかのような印象を、ロシア側に与えたのであり、責任は重大だ。」と述べられておりますが、既に述べた様に、右の記述には客観的、具体的な根拠が欠落しており、当方の北方領土交渉に対する姿勢を不当に貶め、国会議員としての、ひいては一個人としての当方の名誉を傷つけるものであります。
６月１０日時点で未だご回答を戴いておりませんので、以下２点につき、再度質問させて戴きます。
１． 産経記事には「これらの発言より数年前に、いま、４島返還論の側に立つかのような印象を与える鈴木宗男氏は」、「いわゆる段階的返還論を論ずることで、鈴木氏もまた、日本側が２島返還でとりあえず、問題決着をはかる用意があるかのような印象を、ロシア側に与えたのであり、責任は重大だ。」とありますが、私はこれまで一度たりとも四島返還という考えを変えたこともなく、四島返還という政府方針から逸脱してロシアとの交渉に当たったこともありません。櫻井様が、過去に当方が歯舞、色丹、国後、択捉の４島よりも少ない、例えば歯舞・色丹の二島のみの返還によって北方領土交渉に決着をつけることを目指していたとする、具体的、客観的根拠は何か、明確に示されることを求めます。
２． 産経記事には「鈴木宗男氏は『４島一括返還』という言葉自体を『時計の針を逆に戻すもの』と批判した。」とありますが、日本政府は当時の中山太郎外務大臣がモスクワを訪問し、当時のゴルバチョフ・ソ連大統領、エリツィン・ロシア大統領などと公式に会談した１９９１年１０月以降、北方領土交渉において、「四島一括返還」という主張をしておりません。今更「四島一括返還」という言葉を持って交渉にあたることは、自由と民主のロシアではなく、共産主義のソ連を交渉相手としていた時代に戻ることを指すという意味で、私は「時計の針を逆に戻す」旨主張したものです。北方領土交渉に当たる政府方針の変化等を含め、この様な経緯を櫻井様は承知されておりましたでしょうか。
先に述べた様に、産経記事にある櫻井様の主張は、私の政治家としての過去の行動や、私に対する評価を不公平にねじ曲げるものであります。誤った認識、客観的ではないことに基づき、勘違い以外の何物でもない主張をされては、私としては迷惑千万であります。また何よりも、国民に間違った判断材料を提供し、国益を損ねることになります。
ご多忙の中恐縮ですが、本書簡を受け取られてから７２時間以内を目処に、右の二つの問いに対し、櫻井様が明確な回答をされることを再度強く求めます。
敬具
平成２１年６月１０日
新党大地代表 衆議院議員
鈴木宗男
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その後、１５日にようやく櫻井氏から回答が届いた。中身は、
《政治家であり、公人であり、メディアでも活躍中の言論人でもあるにもかかわらず、配達証明や内容証明を送りつけるとはどういうことでしょうか。公人であり、言論人であれば、このような姑息な証明郵便を用いるのではなく、堂々と議論を挑まれるのが筋ではありませんか。鈴木議員が毎月送って下さっている『月刊自由』でも、その他如何なるメディアでも、私は議論を受けて立ちたいと思います。》
というものだった。
櫻井氏は何ら私の質問に答えていない。それどころか、正確を期すために私が配達証明、内容証明郵便で質問状を送付したことを「姑息」であるとまで言い切っている。
また私は、櫻井氏に『月刊自由』なる雑誌を送ったことはない。私が毎月送付させて戴いているのは『月刊日本』という雑誌である。単なる言い間違いであるとは思うが、この様な細かな点を間違うだけでも、櫻井氏の日ごろの主張のいい加減さが窺い知れるのではないか。
公の場での議論は、勿論私も大いに望むところである。しかし、議論を行う以前に、ある前提条件を満たす必要がある。それは、議論のテーマとするものについて、双方が自身の主張に客観的、具体的な根拠を有し、正確な事実関係を把握していることである。
櫻井氏は、過去に私が歯舞、色丹、国後、択捉の４島よりも少ない、例えば歯舞・色丹の二島のみの返還によって北方領土交渉に決着をつけることを目指していたとする具体的根拠を示していない。また、１９９１年後半以降、北方領土交渉において我が国のスタンスが変わり、四島一括返還という言い方はしなくなったということを理解していたのかどうかについても、何の回答もしていない。
櫻井氏がただの勘違い、思いこみで物を言うのならば、そもそも議論を行う土台ができていないということであり、建設的な議論を行うことは無理である。私は事実に基づいて客観的な主張をしているのに、もう一方は主観的な思いこみによる主張をする。こんな議論を何時間したところで、話はかみ合わず、何の生産性もない。
だから私は櫻井氏に対して、５月１４日付の産経新聞でご自身が述べていることに関して私が問うたことにまずは答えてほしいと訴えているのである。
６月１６日、私は再度質問状を送った。内容は以下の通りである。
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前略 櫻井様
６月１５日、櫻井様のご回答を拝受致しました。
櫻井様は「政治家であり、公人であり、メディアでも活躍中の言論人でもあるにもかかわらず、配達証明や内容証明を送りつけるとはどういうことでしょうか。公人であり、言論人であれば、このようなこそくな証明郵便を用いるのではなく、堂々と議論を挑まれるのが筋ではありませんか。」と憤っておられます。
御指摘の通り、最初に私は配達証明付きの郵便で質問状を送付させて戴きました。公開の場での議論は、私も大いに望むところでありますが、それを行う前提として、櫻井様が５月１４日付の産経新聞（以下「産経新聞」とする。）に書かれたことに関し、まずはその真意を確認させて戴く必要があると考え、更に正確を期すために配達証明付の郵便で郵送したものであります。仮に櫻井様の主張に具体的、客観的な根拠がなく、事実誤認をされているのなら、議論そのものが成り立たないからです。それに対する回答を戴けなかったことから、内容証明付きで再度質問状を送付させて戴きました。
配達証明も内容証明も、我が国における正式な郵便制度の手段であります。公の議論を行う前段階における事実確認にこれらの制度を用いることは、何ら姑息な手段ではなく、櫻井様が「配達証明や内容証明を送りつけるとはどういうことでしょうか」と憤られる筋のものでもないと私は考えます。繰り返しますが、櫻井様からご回答を戴けなかったため、より正確を期すために内容証明付きで再度質問状を郵送させて戴いた、それだけのことです。
また櫻井様は、私が毎月「月刊自由」を送っている旨述べられていますが、私が毎月送らせて戴いているのは「月刊日本」であり、「月刊自由」ではありません。単なる勘違いかどうかは私の与り知らぬところでありますが、この様な細かな点で不正確であることをとっても、櫻井様が私に対し、如何に事実、真実に基づいた主張をされていないか、その証左ではありませんか。
櫻井様御指摘の通り、私は選挙という手続きを経て国民から選ばれた公人であります。櫻井様が提案される堂々とした議論に、私は喜んで応じたいと考えております。しかし、事実誤認に基づいた主張についてまで、議論に応じる義務はないと考えます。櫻井様も言論活動に従事されている言論人のお一人であると承知します。そうであるならば、堂々とした議論を行うための前提として、産経新聞におけるご自身の主張に対する私の２つの質問に、まずはお答え戴きたいと存じます。
念のため、質問事項を再度お伝え致します。
１． 産経新聞で櫻井様は「これらの発言より数年前に、いま、４島返還論の側に立つかのような印象を与える鈴木宗男氏は」、「いわゆる段階的返還論を論ずることで、鈴木氏もまた、日本側が２島返還でとりあえず、問題決着をはかる用意があるかのような印象を、ロシア側に与えたのであり、責任は重大だ。」と主張されておりますが、私はこれまで一度たりとも四島返還という考えを変えたこともなく、四島返還という政府方針から逸脱してロシアとの交渉に当たったこともありません。櫻井様が、過去に私が歯舞、色丹、国後、択捉の４島よりも少ない、例えば歯舞・色丹の二島のみの返還によって北方領土交渉に決着をつけることを目指していたと主張される具体的、客観的根拠は何か、明確に示されることを求めます。
２． 産経新聞で櫻井様は「鈴木宗男氏は『４島一括返還』という言葉自体を『時計の針を逆に戻すもの』と批判した。」と書かれておりますが、日本政府は当時の中山太郎外務大臣がモスクワを訪問し、当時のゴルバチョフ・ソ連大統領、エリツィン・ロシア大統領などと公式に会談した１９９１年１０月以降、北方領土交渉において、「四島一括返還」という主張をしておりません。今更「四島一括返還」という言葉を用いて交渉にあたることは、自由と民主のロシアではなく、共産主義のソ連を交渉相手としていた時代に戻ることを指すという意味で、私は「時計の針を逆に戻す」旨主張したものです。北方領土交渉に当たる政府方針の変化等を含め、この様な経緯を櫻井様は承知されておりましたでしょうか。
これらの質問にご回答下さり、ご自身の主張の具体的、客観的根拠を明確に示して下さるのならば、私は如何なる場でも、正々堂々と、櫻井様との議論に応じさせて戴きます。
ご多忙のこととお察し致しますが、本書簡を受け取られてから早急にご回答下さいます様、強く求める次第です。
草々
平成２１年６月１６日
新党大地代表 衆議院議員
鈴木宗男
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これに対し、本日２２日、櫻井氏より書簡が届いた。中身は
《私は鈴木議員も論じた「いわゆる段階的返還論」がロシア側に「日本側が、二島返還でとりあえず、問題決着をはかる用意があるかのような印象」を与えたと明記しています。
この記述のどこが「事実誤認」なのか、むしろ、私は、鈴木議員の説明をこそ、ききたいと思います。
「四島一括返還」に関する記述も、事実そのものです。この事実を指摘したことに関してお尋ねの点については、私信よりもきちんと公の場で議論をするべきことであると考えています。》
というものであった。櫻井氏はここでも私の質問に答えようとせず、論点を微妙にすり替えようとしている。櫻井氏ほどの人物がこんな回答をするとは、正直驚きである。
まず断っておくが、私は櫻井氏に対して「私信」を出しているつもりはない。５月１８日、このムネオ日記上で私の質問状を掲載している時点で、これは櫻井氏と私という個人的な枠組みを超え、公の目に晒されるものであるとの覚悟を決めている。まして議論のテーマは、北方領土問題という、鈴木宗男という一政治家、一個人に留まらず、日本国家、日本民族の名誉と尊厳に関わる問題である。櫻井氏と私のやり取りは、単なる私信のやり取りではない。
右の回答において櫻井氏は「私信よりもきちんと公の場で議論をするべきことであると考えています。」と言っている。櫻井氏は、これまでやり取りしてきた書簡はあくまでも私信であるとしたい様だが、言葉、つまり文書を扱うことを生業とする言論人がこの様な態度をとることは、果たして妥当であろうか。
櫻井氏は再三、書簡のやり取りではなく公の場で議論をすべきと主張している。既に触れたが、櫻井氏の回答を再度ここで引用したい。
《「私は鈴木議員も論じた「いわゆる段階的返還論」がロシア側に「日本側が、二島返還でとりあえず、問題決着をはかる用意があるかのような印象」を与えたと明記しています。
この記述のどこが「事実誤認」なのか、むしろ、私は、鈴木議員の説明をこそ、ききたいと思います。」》
とんでもない議論のすり替えである。先に掲載した私の質問状をご覧戴きたい。私の質問はこうだ。
〈産経記事には「これらの発言より数年前に、いま、４島返還論の側に立つかのような印象を与える鈴木宗男氏は」、「いわゆる段階的返還論を論ずることで、鈴木氏もまた、日本側が２島返還でとりあえず、問題決着をはかる用意があるかのような印象を、ロシア側に与えたのであり、責任は重大だ。」とありますが、私はこれまで一度たりとも四島返還という考えを変えたこともなく、四島返還という政府方針から逸脱してロシアとの交渉に当たったこともありません。櫻井様が、過去に私が歯舞、色丹、国後、択捉の４島よりも少ない、例えば歯舞・色丹の二島のみの返還によって北方領土交渉に決着をつけることを目指していたとする、具体的、客観的根拠は何か、明確に示されることを求めます。〉
櫻井氏は５月１４日の産経新聞に「いま、４島返還論の側に立つかのような印象を与える鈴木宗男氏は」と書いている。ということは、裏を返せば、「かつて鈴木宗男は４島返還論の側に立っていなかった」ということである。これは簡単な話であり、賢明な読者の皆さんは勿論、櫻井氏も当然御理解されていることと思う。
私が問うているのは、櫻井氏が何を根拠に「かつて鈴木宗男は４島返還論の側に立っていなかった」と主張しているのか、という点である。
私は一貫して四島返還論者である。四島より少ない数の島の返還をもって、ロシアと平和条約を締結し、北方領土問題の最終的解決とすることなど、一度も考えたことはないし、ロシアとの交渉の場でその様な話をしたことは一度たりともない。
私は、櫻井氏の好む「四島一括返還論」を今後何百回、何千回、何万回繰り返したところで、島は一つも日本に返ってこないし、一ミリも日本に近づくことはないと考えている。それよりは、現実的に四島を取り戻すにはどうすれば良いかを考えるべきだと主張したい。
四島が同時に全て返ってくることがないのなら、例えば５６年宣言に基づき、歯舞、色丹については具体的な返還の時期を決める。国後、択捉については、日本への帰属を認めさせるべく、ロシアと交渉を続ける。この様ないわゆる「段階的返還論」が、最終的に四島を取り戻す上で最も現実的であると考えた。勿論これは、私や東郷和彦氏、佐藤優氏の独断では決してなく、当時の日本政府の方針であったのだ。
私が問うているのは、櫻井氏がすり替えている、この「段階的返還論」が「ロシア側に『日本側が、二島返還でとりあえず、問題決着をはかる用意があるかのような印象』を与えた」か否か、ということではない。櫻井氏においては、質問のポイントをずらすことのないよう、切に求めたい。
結局櫻井氏は、「印象論」で物事を語っているとしか思えない。印象のみを持って物事を語るのは容易い。何の裏づけ作業も事実関係の検証も必要なく、ただ自分の思いこみ、印象に基づいた主張をすれば良いのだから。
しかし同時に、「印象論」は実に危険でもある。印象は往々にして一方的な思いこみ、勘違いにより、具体的、客観的な根拠に欠けることが多い。櫻井氏の様な、広く公となる出版物において言論活動をし、社会に大きな影響力を持っている言論人が、「印象論」に基づいて批評活動を行うのなら、それは世論をミスリードし、国益を損ねることになりかねない。
また櫻井氏は、私の二つめの質問についてこう答えている。
《「四島一括返還」に関する記述も、事実そのものです。この事実を指摘したことに関してお尋ねの点については、私信よりもきちんと公の場で議論をするべきことであると考えています。》
私の二つめの質問とは次のものだ。
〈産経新聞で櫻井様は「鈴木宗男氏は『４島一括返還』という言葉自体を『時計の針を逆に戻すもの』と批判した。」と書かれておりますが、日本政府は当時の中山太郎外務大臣がモスクワを訪問し、当時のゴルバチョフ・ソ連大統領、エリツィン・ロシア大統領などと公式に会談した１９９１年１０月以降、北方領土交渉において、「四島一括返還」という主張をしておりません。今更「四島一括返還」という言葉を用いて交渉にあたることは、自由と民主のロシアではなく、共産主義のソ連を交渉相手としていた時代に戻ることを指すという意味で、私は「時計の針を逆に戻す」旨主張したものです。北方領土交渉に当たる政府方針の変化等を含め、この様な経緯を櫻井様は承知されておりましたでしょうか。〉
かつて私が、「四島一括返還」という言葉は時計の針を逆に戻すものであるとの批判をしたことは事実である。その真意は右に述べた通りであり、ここで繰り返すことはしない。
私が問うているのは、櫻井氏が北方領土交渉に当たる政府方針や当時の国際情勢の変化等、北方領土問題に係る一連の経緯を承知していたか否かという点である。なぜ櫻井氏はこれに答えず、「私信よりもきちんと公の場で議論をするべきことであると考えています。」と逃げるのだろうか。答えは「知っていた」、「知らなかった」のどちらかしかないではないか。
更にもう一点、指摘したいことがある。それは櫻井氏が６月１４日付で送付された一つめの回答文において、『月刊自由』なる雑誌名を挙げていることだ。
私が櫻井氏に毎月送付しているのは『月刊日本』である。この点に関する指摘についても、櫻井氏は何も答えていない。
これは単なる言い間違いかもしれない。間違いは誰にでもある。しかし間違えたのなら、それをきちんと訂正すべきである。
この様な細かな事実関係すら正確に記すことができずして、また、自らのミスを改めることもできずして、どうして櫻井氏が声高に主張する「公の場での議論」ができようか。一時を疎かにする人間に、大事を語れるとは到底思えない。
櫻井氏に再度訴える。まずは私の質問に正確に答えることだ。その上であなたの望む公の場での議論を正々堂々と行おうではないか。先に私を撃ってきたのはあなたであり、質問に答える義務があなたにはあるのではないか。
櫻井氏のご返事を待ちたい。
議員会館で仕事をし、１４時から千代田プレスクラブで講演。政局と選挙についてお話しさせて戴く。
マスコミ関係者の集まりであるが、意見交換もでき、良い会であった。
１８時半から釧路出身の東洋スーパーミドル級チャンピオンの清田祐三選手の激励会に出席。地元釧路からチャンピオンが出たのは嬉しい限りである。益々のご活躍を期待してやまない。
夜は在京の外国大使館関係者と夕食懇談会。国際情勢等、多岐に渡り懇談することができた。
★右派論壇の凋落を示す一エピソードというべきか。
北方領土問題は、かつては拉致家族問題と同じくらい政治的アピール力があったが、いまは右派の躓きの石になるのだろうか。
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