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http://eco.nikkei.co.jp/column/iida/article.aspx?id=MMECcm000026062009
| ６月10日、麻生太郎首相が満を持して、「中期目標」を発表した。「2005年基準15%削減」という数字を掲げ、同じ05年基準で比較をすると、米国はもちろん、温暖化対策優等生の欧州連合(EU)をも上回る「世界をリードする目標」だと、自信たっぷりに発表したのである。 ところが「世界をリードする目標」のはずが、国内の環境NGOからはもちろんのこと、途上国からも他の先進国からも、そして国連事務総長からも失望や批判の集中砲火を浴びた。ちょうどドイツのボンで開催していた国連気候変動枠組み条約の特別作業部会で、ブッシュ前米大統領に麻生首相を重ねた似顔絵とともに「特別化石賞」を受賞し、世界の潮流から大きくズレた日本の姿が、改めて浮き彫りになった。 今回の中期目標を巡っては、多くのメディアやブログなどが「経済派ｖｓ環境派」の対立と描いてきたが、これはまったくの誤解である。経済に軸足を置く日本経済新聞が、地球温暖化対策に関して経済界や経済産業省のスタンスに一貫して批判的なのは「経済派ｖｓ環境派」の対立ではないことの実例だ。そうではなく、「新しい経済」と「古い経済」との対立なのであり、また日本が世界史的に存在感と役割を失うかもしれないという危機でもあり、政治と政府がそのことに気づかないばかりか、政府が自らそういう事態を招いているという、絶望的な現実なのである。 発表された数字の大小よりも、そのことの方がはるかに深刻な事態といえよう。そこを見誤ってはならない。 ■大本営「05年基準」を垂れ流すメディア中期目標が決まった直後のテレビ速報や夕刊・朝刊は、一様に「05年基準15%削減」で統一されていた。ただでさえ分かりにくい数字や気候変動政策の話であるのに、「05年基準」という、国民をいっそう混乱させる「数字遊び」を、大本営発表よろしく垂れ流したメディアの罪は重い。「1990年基準で８%削減。京都議定書の目標よりもわずかに２％深掘りしただけ」と正しく伝えなければならない。それを怠ったメディアは恥じ入るべきだ。もちろん、「05年基準」を前面に出した政府こそが問題なのは、言うまでもない。正統性（レジティマシー）を欠いた政治は、自らの正統性をおとしめるだけである。 以前の記事(08年12月)でも書いたが、日本は京都議定書はもちろんのこと、92年の地球サミットで、「00年までに90年レベルに安定化」を目標とした地球温暖化防止枠組み条約も締結している。「90年基準」というのは、そのころからの国際合意であって、京都議定書はそれを忠実に踏襲している。その時点では、大欧州統合（95年に 15カ国、07年までに27カ国）も、東欧の経済低迷も、自然エネルギーの飛躍的な拡大も、日本のバブル崩壊も、日本の過剰な石炭傾斜も、誰も予見できようもなく、「90年基準は欧州に有利だから」などという見方ができる歴史的な余地はない。 ■中期目標は「ウソで塗り固めた不作為」なによりも、今回の中期目標とそれを取り巻くさまざまな説明は、「ウソで塗り固めた不作為」と断言してもよい。簡単に言えば、何も対策を取ってこなかった日本が、それを数字遊びやウソで誤魔化そうとしている、ということだ。(１) 都合の良い「基準年ずらし」 やはり筆頭は、「05年基準」だ。これが「都合の良い集団健忘症」であることは、以前(08年12月)にも上にも述べたとおりだ。日本は、リオサミット (92年)では「00年までに90年レベルに安定化」、京都議定書(97年)では「10年までに90年比マイナス６％」をそれぞれ約束しながら、ひたすら二酸化炭素を増やし続けている。「05年基準」への変更は、欧州などの先行的な削減取り組みと日本の野放図な温室効果ガス増大の両方を「なかったこと」にする卑劣な「ずらし」だ。 それを日本が、今さら「90年基準は不公平、05年基準に変更したい」などという論理は通らない。ましてや「90年基準はEUにとって有利になる陰謀だ」などという政治家もいるが、こうなると妄言でしかない。このような児戯に等しいトリックは、日本の国際的な立場をおとしめるだけだから、政府は主張してはならない。 (２)「日本は省エネ社会」という神話 これも何度も指摘しているとおり、満員電車とウサギ小屋が一人あたりやＧＤＰ（国内総生産）で見たエネルギー消費を抑えているために、社会全体で見ると「日本は世界一のエネルギー効率社会」に見えるだけで、産業分野だけを取り出して見ると、けっして「世界一のエネルギー効率」とはいえない。 また、満員電車とウサギ小屋も、来るべき低炭素社会の社会ストックとして、けっして誇れるものではなく、６〜８割もの削減を要請される50年に向けた道筋からはほど遠い、貧しい社会ストックに過ぎない。 (３)「京都議定書不平等条約説」 「省エネの進んだ日本に過大な削減義務」「途上国に義務がない」という２点が京都議定書への大きな誤解だが、これも妄想レベルだ。京都議定書は、不平等条約どころか、日本のメンツを立て（表向きマイナス６％）、実を取らせてもらったもので（正味マイナス0.6％）、日本に最大限、配慮した条約である。 もちろん、途上国を含めた削減の枠組みは必要だが、その場合でも「公平だが差異のある責任」という京都議定書の規範が大前提である。だからこそ、途上国も気候変動枠組み条約のもとで、責任感覚を共有しながら、次の枠組みの議論に参画しているのである。 (４)日本にだけ有利な「公平性」 上の３つのウソと誤解から、日本だけに都合の良い「公平性」が編み出されてくる。 今回の中期目標の議論では、「限界削減費用」と「GDPあたり対策費用」という２つの公平性基準が提示された。そもそも論として、これら２つの指標は客観的な国際比較が困難であるという技術的な問題がある。それをおいたとしても、メルケル独首相が提唱する「１人あたり排出量」や中国が提唱する「歴史的な排出総量」といった、より説得力のありそうな他の公正性指標が、一切考慮すらされなかったのは、「日本に都合の良い公平性」と見られても仕方がない。 (５)「悪魔」は細部に宿る 国民負担を含め、細かいところで印象操作をされた点も問題だ。たとえば、政府が行った世論調査やパブリックコメントでは、日本の京都議定書の削減目標を、誰もが知っている「マイナス６％」は注記に落とされ、いつの間にか「マイナス0.6%」が前面に出ている。そうすることで、「90年基準でマイナス７〜６％」でも十分に野心的な数字に見えるよう、印象操作が行われている。「京都議定書は不平等」と非難するしたいときは「−６％」を使い、中期目標を大きく見せたいときは「−0.6％」を使う。ご都合主義もここに極まれり、だ。「神は細部に宿る」という故事があるが、このように「悪魔」も細部に宿るのである。 以上に加えて以降に述べる論点を、冷静に、そして客観的に眺めてみると、政府としては、およそ真っ当で責任ある仕事とは思えないことが、はっきりとわかる。 ■「大前提」を共有しない「数字遊び」昨年11月に「中期目標検討会」を官邸に設置してから、今回の麻生首相による決定までの過程を振り返ると、いくつか根本的な問題が浮かび上がる。最大の問題は、議論の出発点で「世界の常識」を共有せず、事実上、無視してきたことだ。07年のCOP13で合意したバリ・ロードマップでは、IPCC第４次レポートを引用して、先進国は20年までに25〜40%の幅で削減することが求められている。しかも、その後の現実は、IPCC第４次報告よりも速いスピードで温室効果ガスの排出量が増え、気候変動の悪影響も予想を超えて実態化しつつあるとされる。 しかし、中期目標検討会では、「エネルギーから考えたら550ppmが実行可能な実情」(内藤委員、第２回)とか、「２℃450ppmを目標にしようというＥＵの目標自体が科学的におかしい」(湯原委員、第２回)、「先進国は450ppm安定化のラインを、発展途上国は550ppm安定化のラインを目指す」(湯原委員、第２回)という調子で、大前提を忘れた議論を進めてきたのである。 その結果、国民に対しては、京都議定書よりも増える４％増（90年比）というオプションも含む「６つの選択肢」が、どれでも自由に選べるという印象を与える「数字遊び」が始まったのである。これこそが、国民に対して、今後に禍根を残した誤ったメッセージであり、政府にあるまじき振る舞いであった。 ■脅しに使われた「国民負担」一連の中期目標の議論では、パブリックコメントへの資料を含めて、「国民負担」が強調された。「国民負担」が生じる可能性を国民に説明すること自体は、本来なら評価できる。しかし今回の根本的な問題点は、事実上、それが国民に対する「脅し」として使われたことである。その象徴が、３月17日に日本経団連をはじめとする経済界が大手新聞に掲載した「考えてみませんか？私たちみんなの負担額。」と題した一面広告である。「国民負担」の大きさを理由に、過大な削減をけん制する内容であった。しかもその論拠は、上で述べた「ウソ」が駆使されたものであった。そもそも、今回使われたマクロエネルギー経済モデルには以下のような問題がある。 (１)スターンレビューに代表される「温暖化対策を取らなかった場合の大きなリスク」を大前提としてないため、目先の対策費用や国民負担の違いだけが、強調されすぎている。 (２)従来の「古い経済構造」をモデル化したものであり、自然エネルギーですでに４兆円、28万人雇用を生み出したドイツなどで出現しつつある「新しい経済構造」は表現できない。 (３) エネルギー価格の上昇でエネルギー需要（すなわち経済活動量）が低下する基本構造であり、モデル上で温室効果ガスを引き下げるためには、エネルギー価格を引き上げ、経済活動量を低下させるような想定のため、高い削減効果を得るためには、エネルギー価格の上昇（つまり家計負担の増大）と、活動量(国内総生産＝GDP)を低下する結果にならざるを得ない。そのような数字を比較することに意味はない。 このように、そもそも数字の出し方や数字そのものに問題がある上に、対策を取らない場合の損失が前提となっていない、メリットが提示されていないなど、著しくバランスを欠いたかたちで、国民負担の大きさだけを強調する提示の仕方は、「脅し」以外の何ものでもない。 ちなみにコンサルティング会社のマッキンゼー社は、グリーンテクノロジーの急速な普及とコストダウン、そしてプラスの経済的恩恵のお陰で、温室効果ガスの濃度を450ppmに抑制するための費用は、わずかにGDPの0.6%以下だと報告している。本来であれば、日本でも、政府はこうした明るい展望とともに地球温暖化対策のための費用負担の必要性を訴えるべきであった。 ■したたかな「二枚腰欧米」このように、政府がまともな仕事をしていない日本に対して、先行する欧州、そしてオバマのアメリカは、はるかにしたたかである。まず欧州は、もっとも着実に先行している。欧州環境保護庁は、EUの中でも京都議定書の対象国である15カ国は、ほぼ確実に議定書の目標（90年比８％）を達成し、最大では11%削減の可能性もあると報告している。この成果を東西冷戦の終結などのお陰と過小評価する向きもあるが（たとえば澤昭裕氏『EU温暖化対策の実態 したたかな外交策を検証する』 )、適切な評価ではない。15カ国で見る限り、それが当てはまるのは東西統合をしたドイツのみであり、そのドイツも削減の大半は、とくに00年以降に本格普及が始まった自然エネルギーへのエネルギー転換が占める。 「中期目標」に向けて、EUは昨年12月に気候変動パッケージを決定しており、それは90年基準でマイナス20%である。この目標を過小評価する報告（以下の日経ビジネスコラムなど）もあるが、いささかゆがんだ見方が過ぎている。ＥＵの削減のほとんどは、何と言っても20年までに一次エネルギーの20%導入を各国に義務づけた「自然エネルギー指令」と、段階的に厳しくなる欧州排出量取引制度（EU-ETS）である。 また、EU気候変動パッケージには京都メカニズムが５％程度入っていることへの批判もある。しかし、京都メカニズムは京都議定書にも定められた正当な手段であるのだから、適正に使えばよいのである。ＥＵの取り組みを客観的に見れば、旧東欧諸国にはEU-ETS内の取引やＪＩを組み合わせることで、欧州域内の社会格差是正の視点が入っていることが理解できるし、アフリカなどの低開発国（ＬＤＣ）などに対するミレニアム開発目標なども考慮した『プログラムＣＤＭ』なども視野に入れていることが理解できるはずだ。むしろ日本を振り返ると、できもしない「真水」に拘る日本こそナンセンスである。それどころか、足元の京都議定書対応では、中国やウクライナなど、「安ければどこからでも買う」とばかりに、金に証せて買い漁っている日本自らの姿勢を見直すべきではないか。 また米国は、京都議定書を離脱した前ブッシュ政権のもとで、大幅に温室効果ガスの排出が増大するなど、取り組みが大幅に遅れてきたが、オバマ政権が始まるやいなや、革命的な変化が起きつつあることを注目すべきである。就任１カ月で成立させた「グリーン景気刺激策」のもとで、12年ぶりに世界一に返り咲いた風力発電市場やフィードインタリフの導入で急成長をはじめたカリフォルニア州の太陽光発電市場など、すでに自然エネルギー市場の急拡大は始まっている（下グラフ参照）。  ６月26日に下院で可決されたWaxman-Markey法案は、全米の排出量取引の枠組みや全米RPS法などを含んだ包括的な温暖化対策法案であり、「05年基準で13％削減」（90年基準でプラスマイナス０）というのは、従前の無策のために温室効果ガスが16％（07年）も増大したアメリカにとっては、極めて野心的な法案なのである。 しかも、このWaxman-Markey法案は、最大で90年基準で28%もの削減をしうる可能性を有していることに注意する必要がある（WRI分析、下グラフ参照）。EU気候変動パッケージも、「他の先進国が協調するなら」という但し書きで、90年基準で30%の削減を定めている。  つまり、こういうことだ。欧州も米国も、COP15での途上国との交渉を睨んで、「二枚腰の削減目標」を持ちつつ、しかもその両方を達成する現実的な手段も手にしつつあるのだ。 ■徒手空拳の日本振り返って日本はどうか。中期目標でさんざん「数字遊び」をしてきたが、実現のための政策手段は皆無といってよい。その証拠が、日本の「90年比9.2%増大」という無残な現状である。その超過原因の９割を占める石炭火力発電に関しても、抑制どころか、いまだに増設計画が目白押しという状況であるのは、異常としか言いようがない。つい先月も、福島県いわき市で日本化成などが進める石炭火力発電(40 万キロワット)に事実上のゴーサインがかかったばかりだ。自然エネルギーも、ようやく太陽光発電に対する固定価格制度（フィードインタリフ）が政治的なアジェンダ（議題）になったところだが、家庭の余剰分に限定され、他の自然エネルギーは「小さな目標値」に押し込まれたままで、普及の見通しが立たない状況が続いている。排出量取引制度も、経済界の反対大合唱に気押された結果、導入が無期延期された。温暖化対策税は導入できる気配もない。つまり日本は、温暖化対策に関しては、文字どおり「徒手空拳」なのである。 幸か不幸か、08年以降の「100年に一度の経済危機」のお陰で、電力消費や鉄鋼生産などが大幅に落ち込み、日本はほぼ京都議定書の目標がこの２、３年は達成できるとの観測がある。しかしながら、本質的な産業構造やエネルギー構造の転換は、いっさい進んでいないために、好況になった途端に、日本は一転、温室効果ガス（とくにエネルギー起源の二酸化炭素）が大幅に超過する状況は、何も変わっていない。 中期目標の数字自体も問題だが、仮にどのような目標を掲げるにせよ、それを達成する政策手段をいっさい持たない「徒手空拳の日本」という状況こそが、致命的な問題なのである。 ■1940年、1984年、1989年われわれが理解すべきは、「世界の中の日本」の立ち位置は、97年とはまるで違うという現実だ。当時は、欧州も米国も、日本抜きでの合意はありえなかった。だからこそ、日本の顔を立て実を取らせてくれるような京都議定書が成立したのだ。しかしいまや、世界からも日本の存在感は大きく失われつつある。昨年、日本は主要８カ国（Ｇ８）の首脳会議（サミット）を主催したばかりだが、国際的な主導権は、とくに欧州―米国―中国のラインを軸とするG20に移りつつある。気候変動の国際交渉において、米国の復帰はすでに確定路線であり、COP15の焦点は、先進国の中期目標と中国・インドを筆頭とする途上国をどう巻き込むかの２つが大きな論点であり、その２つが密接に絡み合っている。その中国は、「先進国が先に責任を果たせ」と主張して、先進国に対して90年基準でマイナス40%の削減を求めている。「二枚腰」の欧州も米国も、その交渉余地を残していることは明らかだ。しかし日本は、「米国や中国の入らない議定書は効果がなく不公平」と主張しながら、自らは中国がどう逆立ちしても交渉のテーブルに乗れない「中期目標」を出すことは、自己矛盾しているばかりか、COP15での交渉を自ら難しくしている。日本国内を見ても、それ以上の「深掘り」をする政策手段も政治的余地も残っていない日本は、「二枚腰」の欧州や米国と交渉アライアンスを組みようがないのだ。 中期目標へのパブリックコメントで、「90年比＋４％」という選択肢が圧倒的多数（74.4%）の支持を集めたとの報告があった。なぜ、そのような結果になったか。誰もがうすうす分かっているとおり、経済界による「動員」の結果以外の何ものでもない。しかし、この結果を見て、「異常」と思わない人がいるとすれば、その方が異常なのではないか。これは、世界から隔離された風説が流布する日本で、「集団思考停止」と「集団ヒステリー」が起きていることの所産である。 以上、述べてきた通り、「経済派ｖｓ環境派」の対立ではないのだ。今、果たして日本は、歴史的に「何年の日本」と似ているだろうか。世界から孤立するなかで、国内の集団思考停止と集団ヒステリーに支えられて太平洋戦争という愚挙に走った40年か。それとも、地球温暖化対策で圧倒的な後進国である日本が「環境先進国」と信じ込んでいる、ビッグブラザーの「ニュー・スピーク」が支配する84年か。いずれの場合も、コペンハーゲンでの大敗北は免れない。 今の日本が、ベルリンの壁が崩壊する大きな変化を直前に控えた89年と同じ状況にあるとの、一縷（いちる）の希望を持ちたいものだ。
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