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今自民党がもめている。多分、背景にある要素は二つ。一つは、小泉政権下での郵政選挙であまりに大勝したので、当然、今回はかなり落選する議員が出るのに、そのことを理解していない議員がかなり多くいて、彼らが何とか生き残ろうとさまざまな活動をしていること。もうひとつは、かなり複雑で、基本的には鳩山邦夫を初めとしたパペット政治家たちが何とか権力の中枢に座ろうと画策していることだろう。
鳩山邦夫の狙いは、このままでは選挙に負けるから、自分を総裁に担げと自民党内の世論を作ることにある。自民党への選挙協力要請に、東国原宮崎県知事が自民党総裁候補になることを条件として持ち出したのも、ひとつには、自民党が「そのまんま東」というかってタレントであった政治家まで担ぎ出さざるを得ないほど追い詰められているという印象を新人自民党議員に与える狙いがあったはずだ。その意味で、古賀誠選対委員長は自身の意図に反して、鳩山邦夫に利用されてしまったのだと思う。
当然、その背景には、鳩山邦夫以外の動きがあるはずで、かなりさまざまな人たちが動いた結果、今回の東国原宮崎県知事の騒動が起きたのだろう。しかし、そうやって多くの人を動かした結果、今では、多分、かなり多くの人が本当の狙いが何かをかなり明確に察してしまっているのだと思う。
だから、多分、鳩山邦夫のもとへ集まる議員の数はそんなに多くはならないだろう。そもそも、鳩山邦夫の自分は「正義の味方」であるという主張そのものがあまり国民には支持されていない。その原因は、日本郵政の犯罪事実が明確にされていないことにある。だから、今後、鳩山邦夫が権力の中枢に座るには、日本郵政の闇を本格的に追求することが必要になる。それだけの覚悟が彼にあるだろうか？
今の日本にとっての一番の問題点は、やはり、日本が全体としてアメリカの植民地とされてしまうかどうかであるのだと思う。そして、困ったことに、日本が急速に植民地化されているということに多くの人が気がついていない。一つには、太平洋戦争後の対アメリカ関係が比較的良好で、日本が経済的に発展できたと言う経験があるからだ。成功体験があまりに強いので、現実を見誤ってしまっているのだ。もう一つの要素は、植民地として支配された体験がなく、その結果、現実の植民地支配がどうやって行われるのか、どういった痛みがあるのかなどのことが感覚自体として多くの日本人には分からないからだ。
昔から、植民地化はその社会全体を恣意的に階層化することで完成する。その典型が、インドに今も残るカースト制度で、異民族支配の結果作り出されたものだ。子供は親のカーストを受け継ぐしかなく、自分自身の努力によって上層のカーストに移ることはできない。更に、輪廻転生、つまり、今の生を肯定し、その運命を従順に生きることがどの程度できるかによって次の生が決まるので、上級カーストへ生まれ変りたいと言う願いそのものが現実のカースト制度を固定化する。多分、これこそが、独立後半世紀を過ぎても、国民の過半が一日20ルピー（現在のレートで40円）以下で暮らし、10億人の国民のうち1億を超える人々を不可触賎民とせざるを得ない原因だろう。
インドのカースト制度は既に宗教として人々の意識に根付いてしまっている。今の日本にそのカースト制度と同じような地位を占めるものとしてあるのが学歴信仰だ。
だから、日本の将来像を描くとき、どのような教育制度を創っていくかという要素を抜かすことはできない。または、もっと広い意味で、どのような試験制度を創っていくかと言う問題があるのだと思う。弁護士や医師の国家試験から公務員の採用試験、民間企業の採用試験まで、以前はきちんとやられていたはずと思えるものが、今ではかなりいい加減にやられているとしか思えなくなってしまっている。
問題は、単に、試験結果が情実に左右されると言うことにあるのではない。公的な試験が実際には関係者の情実に左右されると言うことは大昔からあったことだ。現代の問題は、関係者の情実ではなくて、組織的に大規模に、植民地化を目的にして試験を不正に操作することが行われていることにある。
このことを何とかしないと、日本はどんどんとおかしな方向へ行ってしまうはずだ。何も不正試験で入ったものを罰せよと言う意味ではない。植民地化を目指して組織的に行われている現状があるので、それをこのまま放置すると大変なことになる是正すべきだということだ。
大分県で明らかになった教員採用の不正は、小学校教員採用についてだけの不正が摘発され、中学・高校については不問に付された。多分、この事件の結果、ばれると首にされると言う恐怖が全国に広がり、告発を抑える動きが活発化して、却って、試験制度の不正がはびこる結果になっている。
階層化は、元々相対的なものであって、地位や生活そのものを保障するものではない。社会全体が貧しくなれば上層階級であっても生活に困ることはあるし、ましてや公務員が楽な暮らしを保証されるということはない。メキシコは実質的にアメリカの植民地国家だが、公務員の多くは賄賂を取らないと暮らしていけない。そして、賄賂と言う習慣こそがメキシコ社会の発展を阻害している。つまり、植民地化されたメキシコ社会は格差社会が固定化してしまい、その結果、一般公務員はあまりに安い月給に甘んじることになり、賄賂が常識化し、それが植民地国家をより是正しづらいものにするという悪循環が完成してしまっているのだ。
現代の植民地化は富を収奪するためだけにあるのではないようだ。人口減を狙って、その国家・民族そのものを究極的に滅ぼすことも目的に含まれているように感じる。アジアやアフリカではやったエイズはまさにそういった効果があったし、人口減の起こった国々の多くは実質的に植民地化された国家であった。
ただ、あまりに強くなりすぎたものには隙もうまれる。世界中の国々を植民地化してきたアメリカもこのままでは立ち行かなくなるだろう。際限のない欲望がやがて自らを滅ぼすときが来るのだ。このことを自覚したからこそ、ブッシュに替わってオバマを大統領に選んだのだし、米軍のイラク撤退や核兵器削減を言い出したのだ。こうして巧妙に覆い隠されて、アメリカによる全世界植民地化という政策はまだ続いていく様子だ。
だから、事態はより悪化する方向に向かいつつあり、アメリカによる世界支配、情報操作がより徹底して行われ、世界中の国々が徹底的に疲弊して、初めて、世界は別の方向へ向かうことができるのかもしれない。
現代の危機はすぐれて情報操作によってもたらされる。だから、本当は何が起こっているのか、それを知ることが危機管理の第一歩になる。現代の危機は、巨額な財政赤字でも少子高齢化でもなく、まさにうそで固めた支配階級にあり、その裏で日本社会を操るアメリカの軍産複合体による植民地化にあると言うことを日本の多くの人々が知ることこそ、危機に対処する第一歩であるはずだと思う。約150年前の黒船来航に際して、江戸幕府は諸大名から民衆にまで広く情報公開をし、そのことが幕末のエネルギーを生み出して、日本を植民地化の危機から救い出した。
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