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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090702-OYT1T00007.htm?from=main1
民主党が次期衆院選で掲げる政権公約（マニフェスト）の財源にかかわる最終案が１日、明らかになった。
当初は政権獲得後４年目に必要な額を年間２０・５兆円と見積もっていたが、景気悪化による税収減や特別会計の余剰金である「埋蔵金」の減少を考慮し、埋蔵金の活用を２兆円、租税特別措置の見直しによる歳入増を１・５兆円それぞれ減額して年間１７兆円に下方修正した。
これに伴い、マニフェストに盛り込む政策の実施時期や内容も一部見直した。具体的には、最低保障年金の創設を柱とする年金制度改革について「政権獲得から５年目以降に財源確保を先送りしても改革実施は可能」（幹部）として、その費用３・５兆円を除外した。
ガソリン税などの暫定税率廃止や「子ども手当」の創設、高速道路の無料化などその他の主要政策は順次実施し、必要な財源は１年目が７兆円、２年目は１０兆円、３年目は１３兆円、４年目は１７兆円とした。
マニフェストには、これら政策の実施時期を示す工程表とともに具体的な財源確保策を掲載する方針だ。
（2009年7月2日03時05分 読売新聞）
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