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一方的に契約打ち切り可能に 金融２社の郵便局委託 （中国新聞）
'09/7/2
日本郵政傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社が業務委託している郵便局会社との契約が、２０１７年以降は６カ月間の協議を経て、一方的に打ち切り可能になることが２日、分かった。
金融２社はそれぞれ直営店を保有しているが、全国約２万４千局の郵便局で銀行、保険業務を展開するため、郵便局を束ねる郵便局会社との間で業務委託の契約を結んでいる。解除となった場合、金融２社からの手数料を主な収益源とする地方郵便局の経営のほか、郵便局会社など郵政グループの４分社化議論に影響を与えそうだ。
今回明らかになった契約の条項によると、金融２社の郵便局会社への委託期間は、07年10月の民営化スタートから「10年間」「その後も期間の定めのない契約」とした。ただ17年以降、金融２社はいつでも契約解除の協議に入ることができ、６カ月間の協議後に契約を打ち切ることができる。
これに関連し日本郵政側は「契約は長期的に継続する」としている。だが民営化関連法に沿って日本郵政が17年９月までに金融２社の保有全株を売却して資本関係を解消した場合、日本郵政の意向とは関係なく金融２社が契約解除に動く可能性がある。このため自民党内などでは持ち株会社に一定以上の株式保有を義務付ける案なども浮上している。
経営効率化の観点から金融２社が委託義務期間を超え郵便局との契約を継続するかどうかについて与野党内から懸念の声も上がっており、今後、郵政民営化の在り方が根本的に見直される可能性がある。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200907020314.html
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