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鳩山攻撃に一縷の望みを残す自民党 2009年07月04日(土)
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10292998892.html （全文転載）
鳩山代表の秘書が、鳩山個人のカネを、故人を含むあかの他人名義の献金に装って政治資金収支報告書に記載していた。実に奇怪な話である。
鳩山代表は弁護士に調査を依頼。その結果を、記者会見して公表した。
２００７年９月、福田首相の資金管理団体や支部が１０００万円にのぼる領収書を改ざんしながら、説明責任を全く果たさなかったことなど、これまでの政治家に比べると、鳩山代表の場合はマシな対応といえる。
弁護士の調査によると、鳩山代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」に関し、平成１７〜２０年の４年間で、計９０人、１９３件、総額２１７７万８０００円にのぼる虚偽記載があったという。このカネは鳩山代表が政治資金不足に備えて会計担当者の公設秘書に預けていたうちの一部らしい。
秘書は弁護士に対して「本来、報告書に記載した人々に寄付をお願いすべきなのに、それを怠り、繰り返してしまった。このことを鳩山氏にもほかの者にも言えなかった」と答えている。
鳩山代表は管理責任を認めて謝罪したが、もはや民主党の敵失に乗じるしか起死回生策が見当たらない自民党は、激しくこの問題を責め立てている。
わざわざ党内に追及プロジェクトチームをつくり、記者会見をしてマスコミを煽り立てる。かつて、初の非自民、細川連立政権を潰すため、細川スキャンダル調査委員会が結成されたときのように、問題を実態より大きく見せるのがチームに課せられた使命だ。
東京佐川急便からの１億円借り入れ問題で細川首相を激しく追及した野中広務は、のちに「細川さんには悪いことをした」と語っている。
さて、昨日の東京都議選告示に照準を合わせたかのように、鳩山問題の自民党チームはこれまでの調査結果の一部を発表したが、そのなかに気になる部分がある。地方議員からの献金を問題にしていることだ。
鳩山の地元「北海道９区」の道議、市議、町議ら４２人が５年間で計１６５０万円の献金をしていたというのだ。単純に計算すると、一人平均年７万８０００円を寄付していたことになる。
産経によると、ある自民党議員は「地方議員が国会議員に献金するなんて聞いたことない」と話しているらしいが、この人は本当に国会議員なのだろうか。もっと実態を勉強してほしい。
政治資金の実態については、森喜朗さんに聞くのが早道だ。朝日新聞発行の「９０年代の証言」で、毎年４、５億もの献金をどう集めるのか聞かれた森さんは口滑らかに語っている。
「昔なら市会議員、町会議員の人たちにはこっちが金を渡さなきゃならなかった。しかし、私は逆ですよ。全部（資金団体の後援会の）会員になってもらっています。わかりやすく言えば年間１２万円の会費をいただいているということです」
森は当選１回のとき、恩師、福田赳夫に「金集めは広く薄くだよ。丹念に丹念に細かくやりなさい」と教えられたという。
広く薄くという観念は、もちろん、特定の企業や個人スポンサーとの癒着を勘ぐられたくないからなのだろう。
その伝統は麻生首相にも引き継がれているようで、自らが代表を務める政治資金管理団体「素淮会」への１９年度の献金は１億９３００万円だが、そのほか16の関連政治団体があり、麻生グループ内に事務所を置いて、企業ぐるみで丹念に、抜かりなく資金集めをやっているらしい。
政治資金処理のテクニックが優れている団体は、つけこまれるスキがない。しかし、現実には、集金力のある多くの政治家の収支報告書が、かなりいい加減なものであることは、よく知られている。
かつて石破茂が防衛大臣に就任した当日、収支報告を修正したように、多くの大臣が入閣と同時にあわてて修正する。みんな、インチキしていることを自覚しているのだ。
ところで昨日だったか、ネットにこんな奇妙なニュースが流れた。
「鳩山由紀夫を告発する会」を名乗る団体は３日、鳩山氏と会計責任者らに対する政治資金規正法違反罪での告発状を東京地検に提出した（産経）。
“名乗る”団体で、代表者も、人数も、分からない。そんな告発状をそもそも地検が受理するものだろうか。代表者の氏名、住所、連絡先は最低限、記載されていなければおかしい。
まさか、分かっていて、地検なり、メディアなりが隠すということもないだろう。
こういう怪しげな動きも出て、江戸幕府崩壊前夜のような、血生臭い空気がただよってきた。
小沢一郎も、鳩山由紀夫も、刺客に狙われていることがわかっていながら、政治資金の管理をないがしろにした代償は、決して軽くない。政治資金収支報告書の内容は議員自らが厳しくチェックする必要がある。
自民党は、与謝野馨や二階俊博の献金疑惑を棚上げにして、なりふりかまわず、鳩山に挑みかかってくるはずだ。
ただし、両党ともスネに疵を持つ身。スキャンダル追及合戦の泥仕合は避けねばならない。やりすぎると、かえって国民の反発を食らうこともある。
それほど、国民はいまの政治構造そのものに不信を抱いているということだ。
生活と命が脅かされる厳しい社会情勢のなか、政治家の個人的献金疑惑だけで、政権選択が左右されるはずはない。
国民のこれまでにない切実な眼差しをしっかり読み取らなければ、衆院総選挙には勝てないだろう。
（転載終わり）
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