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http://netallica.yahoo.co.jp/news/84329
解散・総選挙 日程決めるのは公明党
2009/7/4 10:00
●都議選後の遅くない投票日が“有力”
麻生首相が都議選前の解散を断念したと報じられているが、当たり前のことだ。公明党・創価学会が強く反対しているのだから、逆立ちしたって麻生にやれるわけがない。
「麻生に都議選前の解散をそそのかしたのは安倍だともっぱらです。もともと安倍は、都議選と衆院選のダブル選挙を主張してきた。首相時代、学会や公明党の世話になってきた安倍が、わざわざ公明党の嫌がることをやろうとするのは、憲法改正やタカ派政策を打ち出して、公明党嫌いの保守票を引き戻したいからです。考えが似た麻生もそれに乗りそうになったが、国対委員長の大島や派閥領袖から、“学会とケンカして、どうやって総選挙を戦うんだ”と反発されて、目が覚めたようです」（自民党関係者）
安倍のように、選挙で公明党の協力を必要としない独り善がり組は自民党内でごく少人数。大多数は、学会票2万〜3万の上乗せがなければ選挙にならない。解散日程も当然、公明党の意向を無視するわけにはいかないのだ。その“希望日程”について、公明党関係者が言う。
「われわれは、総選挙と都議選がかぶることが一番困る。解散となったら、せっかく東京に集まっている学会員は地元に帰らないといけない。都議選の応援は手薄になるし、総選挙の東京12区に運動員を集中できないから太田昭宏代表も苦しくなる。都議選と重なる解散は絶対に認められないのです」
都議選終了後なら、いつでもいいのか。
「昔は選挙と選挙の間に3カ月間の猶予が必要といわれていたが、今はそんなことはない。3週間あけば、大丈夫。都議選の勢いをそのまま総選挙に引き継いだ方が学会員も動きやすい。投票日が延びて9月とか10月になると、逆に態勢をつくり直さないといけない。従って7月12日の都議選後にすぐに解散があってもいいし、最短で8月2日の投票日から受け入れられます」（前出の公明党関係者）
8月2日か9日、遅くとも8月30日投票が有力ということだ。別の幹部は、「昨年10月の解散政局では麻生さんに振り回された。今回はこちらに合わせてくれるだろう」と胸を張る。
ヘソ曲がりで公明党嫌いだが、すでに実権のない麻生がどこまでゴネられるか――。
（日刊ゲンダイ2009年7月1日掲載）
2009/7/4 10:00 更新
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