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与野党ともに、消費税を上げることを検討する前に、日本の国民が、安心、安定した生活ができる政治経済・社会の創生の制度対策の
http://www.asyura2.com/09/senkyo66/msg/886.html
投稿者 matuoka yuuji 日時 2009 年 7 月 06 日 03:38:33: noT716RWWrvIk
 

与野党ともに、消費税を上げることを検討する前に、日本の国民が、安心、安定した生活ができる政治経済・社会の創生の制度対策の具体案を国民に提示し、実行すべきである。

1.現在の自民・公明党与党政権は、現在の国民のあらゆる人々が、生活経済、雇用・就業に関して、不安、不安定や経済的な困窮に直面していることに対して、真正面からその対策についての根本的な解決のための制度作りについて、検討をしていないようである。 景気対策のための目先の整合性と計画性のないバラマキによる選挙対策のためのような支離滅裂な補正予算だけで、応急処置で、済ませようとしている。この応急処置についても、いい加減の計画性のない。非合理的な予算配分である。まったく無責任な政治政策を、いかにも合理性があるように見せかけているだけで、その偽善性を覆い隠そうとするだけの無能力な、自民・公明党の与党政権である。

2.この自民・公明党与党連立政権の10年の政治・経済路線によって、主権者である日本の国民が例英として汗で、積み上げた来た国富を、ごくわづかな時間の中で、霧散させて、国民の社会・経済の土台を台無しにし、破壊させてしまったのである。現在の日本の社会経済状況は、この自民・公明党与党連立政権の経済路線の誤謬で、引き起こされたものである。この危機的な経済状況を国民にもたらして、主権者である国民を困窮な状況に引きずり込んで、それでも、一度足りの謙虚な反省も無しで、平然として、その政治・権力を不当的に、行使しているのである。

3.ほとんどの、国民は、このように理解・解釈しているのであるが、この自民・公明党政権は、この経済的な失政についての自らの経済制度・政策的な誤謬について、主権者国民に対して、不正直、不誠実・無責任であり続け、その誤謬に言及しようとはしないのである。 それに、増し加えて、自らの政策について、自画自賛を表明する傲慢さや高慢性を併せ持っているのである。 それに加えて、国民が早期の解散選挙を望んでいるにも関わらず、居座り続けて、選挙の先延ばしをしているのである。まったくどうしようもない無責任な自公連立政権である。 

4.この与党政権に属する人たちの、政策能力のレベルが疑われるのである。 明確に言えば、賢い知恵を生み出せない無能力な、低レベルの烏合的な政権であると国民に判断されているのである。

5.社会的常識性、人間性においても、行動においても、非常識な人々が政治政権の中央に居られて、国政を担当していたのである。中川氏や鴻池氏の例を挙げるまでもない。

6.さらに総理大臣にしろ、政治政策の主導権が取れていないのである。政治的な都合や政治状況によって、総理大臣を3度も変えても、内閣の政治政策の実行性が停滞したままである。

7.このような状態では、自民・公明党の連立与党政権に対して、信任していた国民でさえ、信頼をしなくなってしまっているのである。

8.このことを、存じているのか、無視をしているのかは判明しないけれど、いずれにせよ、そのような政治に対して、主権者の国民に対する欺瞞性と偽善性を覆い隠している欺瞞性だけが、浮き上がるような自民・公明党与党政権である。

10.このような主権者の国民から不信をもたれる政権は、もはや政治・政策を語る資格を失っているのと同然なのである。

11.困窮する国民が、現在、政治政策で、早急に求めているものは、社会生活・安心・安寧と経済の安定である。

12.与野党ともに、これを、実現させる政策を早急に創り、実行して頂きたい。

13、経済的な状況の改善には、一番の効果は、政治不信に信頼を取り戻すことで国民に安心を与えることから始めれば良い。 現在の自公政権には、もはや、この資格さえないのである。

14.昔から言われていることであるが景気、不景気の根底にあるのは、国民の気の持ち方で変わるものである。

15.現在の野党におられる政党はこのことを十分に認識して、善処して頂きたい。

16.野党間で、政策上の反目をするようでは、もっての外である。国民から不信を受けるだけである。

17.日本の現在の危機に際して、大同につかなければ、主権者であるの国民の我慢の緒が切れることになリ。その影響は、多大である。混乱の未曾有の闇黒がそこに出現されることになるであろう。

18.主権者の国民も、次回選挙で、しっかりした政策を持ち、安心感と責任感と実行力のある政治家を選び出そう。

19.新しい政治・政策は、あくまでも、主権者である国民が決定をしていく権利を有するのである。

20.主権者である国民が、困窮するような政治・経済政策は、断固として、してはならないのである

参考リンク:http://matuoka1248.blogspot.com/  

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