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公明、都議選直後の解散に警戒感
公明党が、東京都議選（７月１２日投開票）直後の衆院解散に警戒感を強めている。麻生首相が都議選期間中に、前もって解散を「宣言」する可能性もくすぶっており、太田代表ら幹部は神経をとがらす日が続いている。
「首相が８〜１０日にイタリアで開かれる主要国首脳会議（サミット）の最中、同行記者に解散を宣言しようとしているらしい。何としても阻止しないといけない」
太田氏は２日、国会内で漆原良夫国会対策委員長と会い、こうした危機感を共有したという。
都議選を重視する公明党と支持団体の創価学会は、目下、全国の党所属地方議員と創価学会会員を東京に動員し、親類や知人のつてをたどって票の掘り起こしに全力を挙げている。このため、同党は、衆院選の時期について「都議選と１か月以上離してくれないと困る。８月下旬以降の投開票が望ましい」と、首相に要望し続けている。
これに対し、首相は同党に一切言質を与えていないようだ。しかも、都議選後に「麻生降ろし」の動きが強まることを警戒し、「都議選直後に解散。８月上旬の投開票」を模索し、事前の解散宣言も検討している。
公明党としては、都議選と衆院選が切れ目なく続くと運動員の負担が大きい。まして、都議選期間中に解散宣言されてしまうと、「事実上の解散と同じ。運動員が地元に帰らなければならなくなり、都議選の活動が失速しかねない」（党幹部）というわけだ。
太田氏ら幹部は手分けして、自民党実力者に対し首相の「解散宣言」を阻止しようと働きかけを強めている。
公明党の意向を受け、自民党の森元首相は６月３０日、都内のホテルで首相と会談した際に「都議選の期間中に（解散を）言って負けたら『首相のせいで負けた』と恨みを買うよ。それでもいいのか」と忠告。だが、首相は明言を避けたという。
解散戦略について首相の真意をつかめない中、２日の党常任役員会では「最悪の事態を考えて準備しよう」として「８月上旬投開票」も想定して対応すべきだとの意見も出された。
自民党内では麻生降ろしが顕在化しているが、公明党は昨年９月の福田前首相退陣では、「流れをつくった」と批判を浴びただけに、麻生降ろしには及び腰で、党内には手詰まり感も漂っている。
（2009年7月5日00時24分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090705-OYT1T00028.htm
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