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http://www.chosunonline.com/news/20090724000042
自民党が有権者から見放された理由とは（上）
世襲により若く有能な人材育たず
政治家と官僚の癒着も深刻
今月21日に解散された衆議院の全議員478人（定員480人）のうち、与党・自民党の議員は303人で、63.3%を占める。連立を組む公明党の31議席を合わせれば、69.9%に達する。だが、来月30日に実施される総選挙で、自民・公明両党が目指しているのは、全議席の過半数に当たる241 議席の確保だ。これは解散前の議席数より93議席も少ないが、これを目標としなければならないほど、自民党は弱体化しているというわけだ。
その根本的な理由としては、1990年代から現在まで20年近く続いている経済の低迷や、その過程で蓄積してきた経済的・社会的な不平等の問題が挙げられる。だが、政治家と官僚集団の癒着（ゆちゃく）、政治家の世襲、派閥を中心とした権力闘争といった悪しき伝統が積み重なり、そこから抜け出せずにいることが、有権者から見放された要因の一つだ、と日本のメディアは指摘している。
自民党は2005年9月の総選挙で、郵政民営化を争点にした小泉純一郎首相（当時）の強いリーダーシップの下、劇的な大勝利を収めた。だがその後、国民に信を問うことなく、毎年首相を交代させてきた。安倍晋三元首相、福田康夫前首相がわずか1年で政権を投げ出したとき、「首相の職をまるでボロ靴のように投げ捨てた」「世界に恥をさらした」などと批判を浴びたが、自民党は聞く耳を持たなかった。麻生太郎首相も昨年9月に就任した際、国民に信を問うことなく、その決断を先延ばしにしてきた結果、現在のような苦境に陥っている。安倍・福田・麻生の3氏ともに、国民の意思とは関係なく、派閥同士の「密室談合」によって首相の座に就いた。毎日新聞は22日付の社説で、「人気があるようだ」という理由だけで首相を後退させ、その責任を取ろうとしない自民党そのものに対し、国民が「本当に政権担当能力があるのか」という疑念を持ち始めていると指摘した。
http://www.chosunonline.com/news/20090724000043
自民党が有権者から見放された理由とは（下）
自民党は過去数年間、政治改革を求める国民の声に耳を傾けてこなかった。その代表的な事例が「世襲」の問題だ。現在、自民党の議員303人のうち、108 人が祖父や父親と同じ選挙区から選出されている。00年、小渕恵三元首相が急死したのを受け、テレビ局の広告営業の経歴しかない26歳の長女・優子氏が「家業」を継ぐかのように、圧倒的な票差で当選を果たした。これは日本の政界に深く根付いている世襲の問題を象徴する事例だ。優子氏は現在、少子化対策担当大臣として入閣している。また、今回の解散をもって政界を引退した小泉元首相も、世論の批判をものともせず、次男の進次郎氏（28）に選挙区を譲った。
こうした世襲がまかり通ることによって、自民党からは若く有能な人材が育たなくなる。世襲ではない新人が、世襲の壁を打ち破ることは不可能に近いからだ。日本の政界では、与党の自民党よりも、最大野党の民主党に若く有能な人材が多いのが現実だ。世襲議員が相対的に少ない民主党は「3親等以内」の出馬を法律で禁止することを公約している。一方、自民党も世論に押され、この問題について検討を重ねたが、内部の反発が激しいため、世襲の制限を次々回の総選挙以降に持ち越すことになった。
一方、政治家と官僚集団の癒着もまた、国民に見放された要因の一つだ。高度経済成長期には効率的な側面もあったが、現在では「税金を自分たちの意のままに使っている」として批判のやり玉に上がっている。自民党は官僚の支援を受けて政策を実行しているため、官僚組織に手を付けることができない。これに対し、民主党は政権を取った場合、100人の議員を各省庁の政務次官や政務官に任命し、予算や人事構造の大改革を断行することを公約している。
野球に例えると、自民党は05年の総選挙から4年もの間、1点も取れないまま今や、完封負け直前の状態にある。
東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員
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