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日本の国益とは？、そしてその守るべき国益を人知れず守る人達がいる。
『光あるところに影がある まこと栄光の影に数知れぬ忍者の姿があった 命をかけて歴史をつくった影の男たち だが人よ 名を問うなかれ 闇にうまれ 闇に消える それが忍者のさだめなのだ サスケ お前を斬る！』今日の日本の影は公安調査庁であろう。
その現場のトップが書いた本である。同じ愛国者でも脳天気な田母神氏とは違う。
田母神俊雄氏とコラムニスト勝谷誠彦氏、元海将補 川村純彦氏、元陸将 松島悠佐氏の「国（×暴）防論」
田母神俊雄氏らの愛国心は誠に純心、明るい体育会系の脳天気な愛国心（親米保守）だ。清々しいのだが、天真爛漫な愛国心なお且つ見るからに善人（勝谷氏を除く）で、愛国者だ。だが、自衛隊の幹部が善人では、本当の国益を裏で守ることは不可能であろう。
一方公安調査庁は地下のアトリエで絵でも描いているDdogのような陰気なインテリ文化系の愛国心だ。
本書を読むと、裏の仕事は、ヤクザ裏社会とも通じ、世の中の裏の裏まで熟知した公安が、国益の最後の砦として頑張っていることがひしひしと伝わる。
P17
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日本の社会は、政治.経済.外交といった表社会と、ヤクザなどの裏社会が複雑に絡み合って動いてきた。義理とか人情といった日本の伝統的な価値観を、裏社会で受け継いできた組織の一つがヤクザなのである。しかし、そのヤクザも暴対法(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律)が施行されて以来、社会から排除されつつある。
これにはアメリカの思惑が働いている。表裏一体となった日本の伝統的な社会構造を・裏社会から崩そうという魂胆があるのだ。
アメリカの圧力によって日本の伝統的な価値観が崩されてきたのは、何も裏社会に限ったことではない。企業のあり方や雇用形態など一事が万事で、表社会でもさまざまな社会構造の変革を強いられてきた。政治・経済・外交において、日本は常にアメリカのコントロール下に置かれている。
この国は、誰が支配しているのか。その答えは、アメリカだ。しかしアメリカは、あからさまに日本文化を崩壊に導いてきたわけではない。アメリカのソフトパワーの行使は、実に巧みだ。
（略）
1945年の敗戦時から、日本国家の解体が始まった。大日本帝国憲法の改正という形で、「一君万民」を基軸とする日本固有の共同体が次々と破壊されていった。
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暴対法まで、アメリカの差し金であったか。すると日本のヤクザを国益に反すると盛んに攻撃するベンジャミンフルフォードはCIAの手先である。彼に関する胡散臭さはやはり本物かもしれない。それとも純粋に馬鹿かどちらかだ。
P39～40
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ビルクリントン元大統領が在籍した８年間は、日本経済が壊滅的な打撃を受けた「失われた10年」のなかにまるまる当てはまる。当時、日本では「日米貿易摩擦」などと報じられたが、アメリカにとってはそんな生ぬるいものではなく、「日米経済戦争」だった。
クリントン時代に新設された国家経済会議は、「日本の経済・通商政策によって、1985年から1989年までに、アメリカ製品の売上げは1050億ドルの損失を出し、その大部分は日本製品の売上げに結びついた」と報告したという。クリントン政権下の1994年には、「日本製の高級車の対米輸出を禁止する」という脅しも掛けられた。
アメリカ政府は対日貿易赤字の解消を求めて日本政府に数値目標を突きつけ、「ジャパン.バッシング」(日本叩き)は最高潮に達した。やがて日本経済は弱体化し、当時のクリントン大統領は、中国への傾倒が目立つようになっていった。そして「ジャパン.パッシング」(日本外し)と言われるようになった。
オバマ政権の経済閣僚も、クリントン政権時代のブレーンが多い。いずれもルービン財務長官の弟子たちである。
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P175～176
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CIAのターゲットはソ連から、経済戦争の敵対国・日本ヘ
アメリカのジョージ・W・ブッシュ前大統領の父親、ジョージ・H・W・ブッシユ政権の最終段階で、東西冷戦が終結し、ソ連は崩壊した。それに伴って、アメリカ軍は縮小していこうという議論があった。
ソ連という最大の標的を失ったアメリカの諜報機関であるCIAにとっても、それは死活問題だった。CIAはこれから何をしていけばいいのか。「解散するのではないか」という憶測も流れていたほどだ。当時のロバート.ゲーツCIA長官は議会に呼び出され、これから何をターゲットにするのか問いただされた。すると彼は、「これまでCIAの能力の90%を対ソ問題、つまり冷戦に勝つために費やしてきたが、これからはその能力の60%を経済戦争につぎ込む」と公言した。
経済戦争の相手は、一体どの国なのか。そのターゲットこそアメリカに次ぐ世界第2位の経済大国、まさしく日本だった。日米経済戦争の勃発だ。
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P176～178
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1988年のG10(先進10カ国蔵相・中央銀行総裁会議)で、BIS(国際決済銀行)規制が合意されたが、これは日本の銀行をターゲットにしたものである。BIS規制には、国際業務を行う銀行は、総資産に対して8%の自己資本を確保しなければならないという規定がある。この8%という数字の根拠は、アメリカの銀行はクリアしやすく、日本の銀行はクリアすることが難しかったことにあるのだ。
そして1989年、三菱地所が約2200億円でロックフェラー・センターを買収。さらにソニーが48億ドルでコロンビア・ピクチャーズを買った。ニューヨークの超高層ビルと、アメリカ文化の象徴である映画産業に手を出したのだ。
「アメリカの魂を買った」と非難の声が上がり、激しいジャパン・バッシングが展開された。
そして、民主党のクリントン政権が誕生した。クリントン時代のアメリカの最大の目的は、日米経済戦争をいかに勝ち抜くかであった。
クリントン大統領はホワイトハウスに国家経済会議を新設。その司令塔として初代議長に、世界最大級の投資銀行であるゴールドマン・サックスの共同会長だったロバート・ルービンを就任させた。
ルービンの指令の下、ローレンス・サマーズやティモシー・ガイトナーなどが手足になって働いた。要するに彼らが、日本に対する経済戦争を遂行していったわけだ。ちなみにルービンはクリントン政権下で財務長官も兼任したが、後任の財務長官にはサマーズが就いている。
国家経済会議は、経済面でアメリカの安全保障を考え、アメリカ経済を守るための機関である。アメリカでは経済摩擦などと生易しいものではなく、"経済戦争。と表現される所以だ。
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P178～181
新自由主義.市場経済導入で価値観の共有を強いてきたアメリカ
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経済戦争を戦い抜き、日本を敗北に導く。そのためにまず初めに行ったのは・日本経済研究である。その強さと弱点を知るために、日本のいろいろなシステムや仕組みなどを、徹底的に研究した。敵である日本を研究するのは、太平洋戦争時と同様の手法である。
例えば、カレル.ヴアン.ウオルフレンという新聞記者が書いた、一日本/権力構造の謎』(早川書房)という本がある。そこには政治や司法といった表社会の問題から、銀行の不良債権やゴルフ場開発の問題、ヤクザや同和といった裏社会の問題まで分析されている。
ほかにもいろんなジャーナリストが書いた日本研究の本がある。しかし、このウォルフレンを含めて、その著者たちはいずれも反日・嫌日の分子である。日本と戦い、懲らしめるために研究してきた人たちなのだ。
そういった視点で、経済的に日本を衰退させるために、アメリカの国家経済会議は、日本を徹底的に研究し、日米経済戦争に勝つ戦略と戦術を構築した。
まず手始めとして、東京のアメリカ大使館や商工会議所に、1990年代初頭からCIAの経済分析官を入れた。アメリカは巨額の財政赤字や貿易赤字をドルの還流によって帳消しにするため、日本の財政・金融の仕組みを調査することが目的だった。
日本に対して、いろいろなことを画策した。アメリカ財務省を中心に、日本政府に圧力を掛けてきた。日本経済が衰退した「失われた10年」の間に、アメリカが日本に対して何をしてきたか。その最たるものが、大蔵省の解体だ。
日本経済の強みは、大蔵省の指導のもとで、一種の国策投資銀行として、日本興業銀行などの長期信用銀行を設立し、これらの長期信用銀行から特定の企業に資金が融資されることだった。それがリーディング産業の隆盛につながっていった。いわば国家主導型、大蔵省主導型の産業振興である。
そういう仕組みがいくつも作られた。日本経済が急速な発展を遂げたということで、台湾や韓国、インドネシア、タイといったアジアの国々が、日本をモデルにして世界経済の新興国になってきた。気が付けばアジアの経済が欧米の経済を凌駕しようかという状況になった。「次なる時代はアジアの時代」とも言われた。
そのアジア経済の中心にあったのが日本である。だから、日本によって世界経済の覇権を握られるという危機感が、アメリカに芽生えることになり、日本の経済組織をぶっ潰さなければならないという考えに至ったのだ。
日本を木端微塵に叩き潰すにはどうしたらいいか。まずは大蔵省主導型の経済体制をやめさせ、規制緩和を強いて、アメリカの資本がどんどん流入してくるような仕組みを作り上げた。
日本研究に基づいて、大蔵省が最初のターゲットになったのだ。1995年に大和銀行ニューヨーク支店巨額損失事件が発覚した。するとアメリカは、この不正会計は大蔵省の主導で行ったのではないのかと追求し始めた。
当時、大蔵省銀行局長だった西村吉正氏が議会に呼び出されて、ああでもないこうでもないと、耳にタコができるくらいに糾弾された。
やがて、大蔵省王導型の国のあり方、経済運営のあり方、大蔵官僚の腐敗、大蔵省傘下の組織が批判の的にされていった。そして日本独特の経営が異質なのだから、見直すべきだという議論が展開された。かくして大蔵省は財務省と金融庁に分割されて、指導力が弱まることになったのだ。
アメリカは日本に対し、新自由主義・市場経済の導入によって、価値観を共有することを強要してきた。欧米人と私たち日本人では、価値観が根本的に違うのだが、アメリカにとっては、神に与えられた使命に則り、自分たちが持っている価値観は世界に広めるべきものなのだ。
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【Ddogのプログレッシブな日々】
①『「守るべき日本の国益」元公安調査庁調査第２部部長菅沼光弘 著』を読む。その1
2009/7/15(水) 午前 1:32 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/28737619.html
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P184～187
アメリカの掲げる「年次改革要望書」の実態とは何か
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アメリカ政府と日本政府の問で、「成長のための日米経済パートナーシッブ」の一環として、2001年から年次改革要望書がまとめられている。
この由来を辿れば、1993年にクリントン大統領と宮沢喜一首相の会談で決まったもので、翌1994年に最初の要望書が作成された。アメリカの意向に沿って、日本が拒否できない外交交渉によって決まったものだ。
しかしさらに遡れば、かつてはアメリカが日本に対して、おくびにも出さず密かにさまざまな要求を出し続けてきた。日本はアメリカの要求に従って、粛々と制度の変革を進めてきた。そして今は、それをあからさまに要望書として出すようになったのである。
現在、駐日アメリカ大使館が、ウェブサイト上に年次改革要望書の日本語訳を公開している。日本国民に改革内容を知ってもらおうとして始めたことがあだとなって、アメリカは手の内を見せてしまった。意図がすべて分かるようになったから、日本でその是非をめぐってさまざまな議論が展開されている。アメリカにとってこれは失策といえよう。
年次改革要望書は、日米双方の政府から出されているが、日本からアメリカヘの年次改革書は、形式的なものにすぎない。アメリカが日本に突きつける年次改革要望書は、通信や情報技術、医療機器・医薬品、金融サービス、公共政策、流通など多岐の分野にわたり、内政干渉と思われるほどきめ細かい。そして、アメリカの国益を追求するという点で一貫している。だから、日本の国益に反するものが多々含まれている。
アメリカが年次改革要望書に記載したことが、2,3年経つと日本政府の政策になってしまう。商法.企業法の改正、郵政民営化、司法制度改革、医療改革、建築基準法改正、独占禁止法強化、労働者派遣法改正など、アメリカの要望が実現した例は山ほどある。それらはアメリカにとって有利な改革・改正になるが、必ずしも日本の国益に見合うものではない。
実現に至っていない要望の例としては、一時期はマスコミで盛んに取り上げられたホワイトカラーエグゼンプションがあるが、これは事務系労働者の職場環境を悪くするものだろう。道州制も、日本国家をバラバラにするものだ。
小泉内閣が実行した郵政民営化で、アメリカは何をしようとしたのか、よく考えなければならない。アメリカの郵便事業は、国営のままである。それなのに、日本には民営化を強いるなど、言語道断である。
その目的は郵便貯金だった。つまり、日本国民のお金がターゲットにされたのだ。
日本に蓄積されているドルを還流させることによって、アメリカの貿易赤字、財政赤字を解消し、消費を拡大させてアメリカ経済の発展につなげようとした。郵便局を民営化することによって、郵便貯金をまず民間のゆうちょ銀行に移行する。総資産で世界最大の銀行の誕生である。そして、ゆうちょ銀行にアメリカ国債を買わせ、また後に破綻したリーマン.ブラザーズやゴールドマン・サックスなどの投資銀行に投
資させようと画策していたのだ。
農林中金が破綻の危機に陥ったのは、投資ばかりしていたからである。ゆうちょ銀行も同じようなことをしていたら、破産して庶民の貯金が無くなっていたかもしれない。
建て直しのために、莫大な公的資金を注入しなければならなくなるところだった。
郵政民営化が実現した当時は「貯蓄から投資へ」というスローガンが、頻繁に使われていた。しかし、郵便局にどうして国民が貯金したのかというと、利子が高いということと、国家の郵政事業に基づいた国の機関だからこそ、信用できるからである。
郵便貯金で集まったお金は、政府が財政投融資という形にして、公共事業など日本の国家政策のために投資・融資をしていた。一般的な投資には使えなかった。
「これはけしからん」という意見が沸き起こって、この仕組みを崩して、民営化を推進することになった。そうすると、郵便局の貯金事業が一般的な銀行に移行するわけだから、投資が白由にできるようになる。2百兆円近い郵便貯金を何とかして、市場に固したいという思惑があった。
もう少し早く民営化が実現されていたら、ゆうちょ銀行はアメリカの債権を買っていた。そうする矢先にアメリカ発の金融危機が訪れたから、アメリカの餌食にならずに済んだのだ。
アメリカの金融機関のやり方は、実にえげつない。サブプライムローンにしても、ゴールドマン・サックスのように儲けた者がいることも認識しなければならない。
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ｐ191
オバマ政権が求める最大課題は"日米安保"の再検討
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2010年に日米安保条約締結50周年を迎える。半世紀も経てば賞味期限切れのようなものである。
日米安保条約によって、日本はアメリカの「核の傘」に守られている。確かにそういう側面はあっただろう。しかしこの条約は、不平等とまで言わないまでも極めて変則的な条約で、対等な国同士の条約ではない。
日本はアメリカを守る義務がないのは周知の通りである。アメリカが軍事攻撃を受けても、自衛隊は出動しない。そしてよくこの条約を読んでみれば、アメリカが日本を守る義務についても、明確には書かれてない。お互いに助ける義務もないのに、果たして本当の意味で日米同盟生言えるだろうか。
かつてモンデール駐日大使は、「尖閣諸島に中国が攻めてきても、アメリカは日本のために戦わない」ということを言った。それがアメリカ側の本音だ。
中国は核大国である。アメリカがいくら世界一の核大国だからといって、中国に軍事攻撃を加えれば、自国が核攻撃されるリスクを伴う。アメリカが他国のために、国益を損なうようなことをするはずもない。
東西冷戦時代には、日本はソ連に対する軍事拠点だった。世界最強・最新鋭と言われたF15戦闘機を、日本の航空自衛隊に売った。当時、F15の供給を受けることができたのは、日本とサウジアラビアだけである。日本はそれだけ重要な拠点だったのだ。
ところが現在は、第5世代戦闘機のF22を日本に売ってくれない。今後、アメリカがF22の対日輸出を解禁したとしても、かなり性能の劣る仕様のものとなる。
アメリカにとって、ソ連崩壊後に一番の軍事的な脅威になっていたのは中国だが、オバマ政権では米中関係が緊密化する。軍事面でもアメリカと中国が提携したら、日米同盟を結ぶ意味も、日本に米軍基地を置く意味もなくなる。北朝鮮の核保有も警戒してはいるものの、北朝鮮の脆弱な軍事力ならアメリカまで核ミサイルが飛んでくることはないからだ。2012年に在韓米軍が撤退する動きがあるが、それと同様のことが起きても何ら不思議はない。
オバマ政権では対テロ戦争の主戦場が、イラクからアフガニスタンとパキスタンに移される。両国の国境付近では、タリバンやアルカイダの復活に直面しているからだ。
そこに自衛隊を派遣するよう、アメリカから要講されるだろう。日本国内では与野党の問で激論が巻き起こるのは必至だが、アメリカにとっては関係ない。
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私は菅沼光弘氏の反米保守思想にかならずしも共鳴してはいません。消極的親米保守思想と自分では思っています。
情けないことに現日本政府レベルでは、米国や特亜諸国にいいようにあしらわれ、米国抜きに独自の国家戦略を持ち、国益を守れるような政府ではない。まだ、対米追随して生血を抜かれている方がマシではないか？現在の日本国憲法、その憲法を尊守する現日本政府が独立独歩で歩む準備や国民的覚悟に欠けていると思います。
そのため、不本意で断腸の思いだが、日米安保堅持で米国の属国でいるしかないというのが現実的な選択である。間違っても中国と関係を結ぶことだけは御免だと思っています。そのため消極的親米保守という立場をとっています。
米国政府は信用できないが、TV東京の日高レポートなどを見ると自衛隊と米軍との信頼関係は十分に構築されているように見えます。
日米両軍が硬い信頼関係を構築しているのは、「守るべき日本の国益」その1で私が、愚弄してしまった明るい脳天気な体育会系の元自衛隊幹部の皆さんの功績だと思います。
米軍自体は仮想敵国として中国を強く意識しています。
米国も政府と軍が一枚岩ではないことが明白であるのだから、安易な反米と言うのも考え物です。
しかし、オバマ政権がプレクリントン政権であることは明白であり、十分に注視していかなければならないと思います。
そして衆議院選挙後で民主党が政権与党となった暁に、愚かにも日米安保見直しを口にした途端、米国の思う壺となることが見え見えである。
私はずっと小沢一郎の党に投票をしてきた。今回もとりあえず自民・共産・社民、もちろん公明党以外の党、消去法で民主党に入れるつもりでいたが、左翼が混ざる民主党政権を望んでいるわけではない。政権交代可能な保守２大政党制の実現を望んでいるのである。政界再編も期待はしている。
都議会議員選挙の結果を見る限り、私が投票する党は、民主党ではなく、場合によっては、沈み行く自民タイタニック号から逃げ出した新党を応援しようかとも思うようになりました。
私も心情だけから言えば反米保守の範疇に入るが、現政府があまりにも情けない頼りにならない連中で生き馬の目を抜く世界を渡るにはあまりにも危険すぎる。
たとえ騙されても、殴られても男についていく悲しい馬鹿女とかわりません。だが、その女はその男なしでは生きていけない女なのです。
女を馬鹿にするのは自由だが、女の立場は、生きる手段を男に依存し、自立する意思と能力に欠けてしまっているというのが現状です。
その女には自分で生きていく決意とスキルを持つまでにはもうしばらく男と同居していく必要がある。
そのうち改心するのかと思ってみても馬鹿な女は昔犯された男をひたすら待つ。
どうやら男には新しい愛人の中国娘ができたらしい。だらしない男はさっさと中国娘と駆け落ちすればよい。やっと女は強く生きることを知るだろう。
私はその日がくることを切に望む。それまは消極的親米保守だ。
どうせまた、男は復縁を懇願してくるだろう。その時は貸した金（貢いだ金）は手切れ金代わりさ。
【Ddogのプログレッシブな日々】
②『「守るべき日本の国益」元公安調査庁調査第２部部長菅沼光弘 著』を読む。その2
2009/7/15(水) 午前 2:31 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/28737978.html
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その②で終わりにしようと思いましたが、本書にはなかなか面白いことが書いてあります。
知られざる公安調査庁の内部が垣間見えることを幾つか書いてあり、実に興味深い。
されど菅沼氏は馬鹿ではないので、おいしそうな対共産党、対朝鮮総連、対オウム真理教のおいしい表面だけを僅かに見せただけに留まっています。
例えば反ヤクザキャンペーンの裏で米国が糸を引いている可能性を追求しています・
菅沼光弘氏は職業柄、ヤクザとの接点も多いと堂々と告白しています。そのヤクザを堂々と擁護しているが、私も同感である。
ｐ66
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終戦直後には、戦勝国民でも敗戦国民でもない「第三国人」と呼ばれた旧植民地出身の朝鮮人、台湾人による暴動が起こったが、それを抑えたのはヤクザだった。特に朝鮮総連の前身である朝連（在日本朝鮮人連盟）に集結した人たちの暴動は凄まじく、GHQ占領下で弱体化した警察には、なす術がなかった。そこで警察は治安維持のため、ヤクザに三国人暴動の鎮圧を要請したのだ。そのヤクザのなかには「意識は日本人と同じ」と言ってはばからず、同胞と正面から激突した在日コリアンもいた。
同じ頃、博徒と的屋に次ぐヤクザの第三勢力として愚連隊が登場し、構成員に復員した若者、朝鮮半島や満州などからの引揚者が加わった。愚連隊は既存の博徒集団や的屋組織と抗争を繰り返したが、やがてヤクザ社会のなかで統合・再編されていくことになる。
60年安保闘争でも、警察はヤクザの力を借りた。1951年に締結された旧日米安全保障条約は、自民党の岸信介内閣によって改定の交渉が行われた。当初は調印に際して60年6月19日からドワイト・D・アイゼンハワー大統領が訪日する予定だったが、その日程を協議するために先立って6月10日に来日したジェームズ.ハガティ大統領報道官が、羽田空港出口で安保棄却を掲げるデモ隊に包囲され、アメリカ海兵隊のヘリコプターで救助されるという事件(ハガチー事件)が発生した。これが原因でアイゼンハワー大統領の訪日は中止されたが、結局は6月19日に参議院の議決を経ないまま、前月の衆議院での強行採決をもって自然承認された。
私も当時、警視庁の機動隊と全学連(全日本学生白治会総連合)のデモ隊の衝突を目の当たりにしたが、十分な訓練がされていなかった機動隊員が学生が投げる石でバタバタと倒れていく。こうした事態を憂慮した岸信介首相は、自民党の川島正次郎幹事長を通して、右翼運動家で「フィクサー」と呼ばれた児玉誉士夫に、「闇の勢力」の取りまとめを依頼した。
児玉誉士夫は、稲川組(後の稲川会)、全日本飯島連合会(後の飯島会)、松葉会などのヤクザを、左翼と戦う「警官補助警備力」として出動させたのだ。
このような変遷を辿り、時には権力に利用されてきた
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ｐ68
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1995年-月に起きた阪神・淡路大震災では、山口組がいち早く救援活動に立ち上がった。地震発生の数時間後には、総本部に隣接する駐車場で井戸水を供給。
傘下組織に指令を発して、救援物資を調達したのである。山口組傘下の組事務所は、広島と沖縄の2県を除く45都道府県で存在が確認されているが、友好団体を含め日本全国からトラツクやヘリコプター、クルーザーなどで、1日1万食以上の食料など膨大な物資が届けられた。
救援物資は一般食品のほか離乳食、使い捨てカイロ、医薬品、女性の生理用品、お年寄り用の紙おむつまであったという。救援活動は神戸市内全域に広げられ、炊き出しでは本職の的屋が屋台を設営。ロコミで噂を聞いた被災者が集まり、2千人を超す行列ができた。ライフラインがすべてストップするなかで、国や地方白治体にはとても真似のできないような、山口組の迅速で気配りの行き届いた救援活動に、神戸市民はどれだけ助けられただろう。
山口組総本部が直接配給した物資だけで、金額に換算すると11億円以上にもなるという。
略
山口組が単なる犯罪組織であれば組員が中心になってそういった略奪を取り仕切り神戸は無法地帯と化したことだろう。ところが山口組は、逆に治安を守った。また、人は死の恐怖に直面すると性的欲求が高まると言われているが、神戸近郊に本拠を置く山口組の2次団体の組長と組員たちは、婦女暴行や店舗荒らしなどを防ぐため、昼夜を問わず巡回警備を行ったのだ。未曽有の大災害に見舞われたときに率先して奉仕活動を行ったこの事実は、江戸時代の火消しや町奴の気風を、脈々と受け継いでいる証ではないか。
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アメリカの"暴対法"によって崩れた目本の任侠道
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1992年に施行された暴対法(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律)によって、裏社会に残された日本の任侠道伝統が崩されつつある。法律に「暴力団」という言葉が持ち込まれ、ヤクザはすべて暴力的な犯罪組織とされた。そのなかで、特に反社会性の強いヤクザ組織が「指定暴力団」と定められ、この法律の適用を受けることになった。
山口組、稲川会、住吉会をはじめとする22団体が、指定暴力団に認定されている。ちなみに指定暴力団に所属しているのは、ヤクザ全体の構成員の約9割にも上る。
暴対法が制定される大きな要因になったのが、ヤクザの抗争事件である。抗争というものはヤクザ同士の戦いであって、本来は堅気の人に被害を及ぼさない。抗争が終結すれば双方の親分が記者会見を開いて、「こういうわけで決着がついた。迷惑をかけて申し訳なかった」と表社会に対して謝罪した。それが潔しとされた時代があったのだ。
ところが1980年代に、一般市民や警察官が流れ弾に当たって犠牲になる誤射事件が、目立つようになってきた。「あいつらは許せない」という市民感情が沸き起こり、ヤクザは糾弾され、暴対法制定の要因となった。
しかしこれは、法律を作る表向きの理由でしかない。暴対法制定の背景には、アメリカの圧力があったのだ。
1980年代のはじめ、二回にわたって「日米暴力団対策会議」が開かれた。アメリカからは、FBI(連邦捜査局)やDEA(麻薬取締局)をはじめとする連邦捜査機関、財務省関税局、ヤクザの進出が確認されているホノルルやロサンゼルスなどの地方警察などが多数参加。日本からは警察庁のほか、法務省入国管理局、大蔵省関税局、主要な都道府県警などが出席した。そこでは、日本のヤクザ進出の実態、取り締まり状況、組織犯罪対策などについて情報交換された。
アメリカ側はヤクザが公然と事務所を構え、表社会に受け入れられていることが理解できない。彼らの価値観からすると、奇妙に映るのだ。
マフィアでも組織を「ファミリー」と呼ぶが、「親分がカラスは白いと言えば、子分もカラスは白いと言わなければならない」と格言にもある「ヤクザ一家」の固い結束は、それを超越している。ヤクザ同士の抗争で組のため、親分のために、死ぬ覚悟で戦うようなことが、どうしてできるのか分からない。
理解不能だから、恐ろしさすら覚える。だから、その伝統を崩そうとする。日米暴力団対策会議で、ヤクザの進出を警戒するアメリカからの外圧が掛かり、組織犯罪対策が強化されたことは容易に想像できる。
かくして暴対法制定につながっていくわけだが、暴対法はアメリカのマフィア対策法であるRICO法(暴力.腐敗組織対策法)がべースとなっている。これで似て非なるものであるマフィアとヤクザは、「犯罪組織」として一緒くたにされたのだ。
（略）
組事務所の看板が外され、どこを拠点にしているのか掴みづらくなったケースが多々ある。現在、日本最大のヤクザ組織である山口組では、全構成員に対して警察官との接触を禁じている。警察はヤクザの活動状況を、ゴシップ誌に掲載される記事程度にしか把握できていないのが実情だ。ヤクザの構成員が減少した一方で、準構成員は増加した。そして、準構成員による振り込め詐歎や闇金などが横行している。ヤクザ姿を消した繁華街の治安はかえって悪くなり、外国人による凶悪な犯罪が増えてきた。
さらに2008年8月の改正暴対法の施行によって、ヤクザの取り締まりが強化された。改正内容は使用者責任の強化、放免祝の禁止、行政対象暴力規制の3点だがヤクザの資金源を封じ込め、経済面から打撃を与えることに主眼が置かれている。
末端の組員が金銭を脅し取った場合でも、組織トップの本家組長が賠償責任に問われることにもなった。本家組長と盃を交わし、親子もしくは兄弟の契りを結ぶのは、直系組長といわれる2次団体の組長までである。山口組は5次団体まで存在するが、顔を合わせたことすらない末端組員の「使用者責任」を、本家の組長が負わなければならないのだ。いうなれば、トヨタ白動車の孫請け、曾孫請けの工場の社員が不祥事を起こせば、豊田章男社長が罪に問われるようなものである。
また、抗争事件で対立ヤクザの組員を殺傷した「ヒットマン」が、服役して出所してきた際に、出所祝い金を払ったり、組織内での地位を昇格させる人事を禁ずる命令を、所轄の各都道府県警が出せるようになった。「放免祝い」が犯罪と等しく扱われるのだ。
また、組織存続のためには、暴対法の網にかかる恐れのある組員を、破門・絶縁・除籍するしかなくなる。場合によっては直系の組長といえども、例外ではないほどだ。しかし元ヤクザが再就職する受け入れ先が、どれだけあるというのか。組織の統制から外れ、「捷」に束縛されることが一切なくなる元ヤクザは、食べていくために窃盗や強盗などの犯罪に手を染めることは必至だ。さらにエスカレートして、堅気の人たちが傷害や殺人の被害を受けることも懸念される。
この暴対法改正で、ヤクザ組織のアングラ化がますます進むに違いない。そして、裏社会に残る日本の伝統は崩壊の一途を辿る。アメリカの思惑にまんまと警察が協力させられているのが現状で、日本社会全体に良からぬ影響を及ぼすだろう。
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私も、サラリーマンでありながら、そういった世界をお客様を通じて垣間見ております。
某事件に巻き込まれ桜田門へ２ヶ月ほど取り調べ兼捜査協力をしたこともございます。
その節は警視庁捜査二課の皆様にはお世話になった。今振り返ると劇画チックな日々でしたが、当時は命の危機を感じることもあり、胃潰瘍になったことがありますが、今は思い出だけです・・・。
表の世界でやれることは手を尽くし、自分の身を守る証拠書類も持ち出し隠匿してはいましたが、裏社会からの圧力と思われる事件があり、これ以上生命の危機を感じたら、こちら側も裏社会ルートによる防御も考えたような日々がありました。
笑い事ではなく、本当に生命の危機を感じ、真剣に相談しようかと思いつめたことがありました。
ただ本当に世話になったら一生面倒なことに巻き込まれることになるので、思いとどまり、頼った事は一度もありません。未だに若干のルートは確保しているつもりです。
すべての方が皆さん紳士であったとは言いませんが、表社会の接点である私を可愛がっていただいた親分さん達や右翼の先生達は、私に見せる面だけだったのかもしれませんが、実に尊敬に値する人物でした。公務員（特に教師）や専業主婦のクレーマーから比べれば、みなさん素晴らしい方が多かったと思います。
今は、暴力団関係者というだけで、気の毒なぐらい差別され、接触すらできません。
とはいえ、問題も多く会社として、また社会としてもやむを得ない処置とは思います。
しかし、暴対法は菅沼氏の言うように、日本社会の底辺を切り崩す亡国法の一つであると私も思います。
【Ddogのプログレッシブな日々】
③『「守るべき日本の国益」元公安調査庁調査第２部部長菅沼光弘 著』を読む。その3
2009/7/16(木) 午前 0:07 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/28764580.html
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