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０８年度退職の区局長級全員「天下り」/横浜市
2009/07/03
横浜市は３日、２００８年度に定年退職した職員の再就職状況を公表した。区・局長級22人のうち15人が市住宅供給公社など外郭団体（市出資比率25％以上）の役員になったほか、残る７人も横浜アリーナなど市と関係の深い企業・団体の役員などに就いた。課長級以上（学校長を除く）の退職者１４７人のうち、１２２人が外郭団体などに再就職したが、市の紹介を通さず独自に就職先を見付けたのは９人だけ。厳しい不況下で横浜市の「天下り天国」ぶりが浮き彫りになった。
市は、市会をはじめ市民から批判が絶えない中でも、「外郭団体などから人材が求められている」として、市幹部の「天下り」を容認。外郭団体からの求人票、退職者の求職票を調整して紹介するマッチング業務を行っている。「最終的には団体側が面接して採用が決まる」と説明している。
08年度退職者では、区・局長級22人全員、部長級は38人中32人、課長級は87人中68人が再就職したが、自ら就職先を探したのは、区・局長級１人、部長級５人、課長級３人にとどまった。
再就職先の内訳は、市資源循環公社、市体育協会、帆船日本丸記念財団など外郭団体が37人（区局長級15人、部長級９人、課長級13人）。また、市交通局協力会、市大、市老人クラブ連合会、各区の区民利用施設協会など「その他」が62人。その他では、市出資比率が低いだけで、事実上は外郭団体と言ってよい団体や、市と関係の深い企業・団体などが並ぶ。
07年度との比較では、外郭団体への再就職が区・局長級で３人増加。課長級以上全体では５人減少。独自就職は１人減った。
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjul090731/
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