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本日（７/１３）「東京新聞」夕刊において
春名幹男・名古屋大学教授の＜新「核密約」暴露の真相―日本本土への配備容認なら重大事態＞という文章が載った。
そこに書かれている内容がこのサイトで見られる。
http://www.media.nagoya-u.ac.jp/sc/
ニュースの裏100 平成21年7月9日new! MPEG4 Flash 00:09:31
春名幹男 国際言語文化研究科教授 2009/07/13
「伝えられる日米密約の問題点」
日米安保条約関係で日本と米国の間で密約を取り交わしていたことについては、これまで何度も、特ダネも含めていろいろ伝えられてきたが、その都度政府はいずれの密約も存在しないと言い続けてきた。それがこの程、かっての外務事務次官だった村田良平氏が密約の存在を認め、文書の形で歴代次官や外務大臣が引き継いできたことを明らかにした。しかも内容的に「核を搭載した米軍艦船・航空機の日本立ち寄りや通過は事前協議の対象外で、米国が核を日本に恒常的に置くこと、核を持った軍艦が常時日本にいることなどが対象になる」といった重要なことが含まれていたという。これについて外務省は相変わらず否定しているが、どこまで貫けるか、非常に難しい局面も考えられる。いわば国民に対する政府の立場と矛盾する対外的な密約が存在したこと、それをめぐってこれまでいろんな事件もあり、裁判もありしてきた訳だが、政府の側に非があったということになれば、その責任はどのようになるのか。突き詰めれば日本の民主主義が問われる問題にもなる。それがうやむやに見過ごされてしまうということになってはならない。世界の政治、日本の政治が大きく変わろうとしている時、これまでの歴史を正しくとらえなおし、新しい政治のあり方を考える上で、この日米政府の密約問題には、正しい決着がつけられなければならないだろう。
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