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２００４年、小泉首相による郵政選挙は自民党の一人勝ちだった。しかし、その影で、郵政民営化に反対した自民党議員もかなりの程度居た。結果的に自民党を離党し、そのまま復党しないで自分の意見をそのまま貫いている人も居れば、表面的に郵政民営化に賛成し、実質的に郵政民営化骨抜きを狙っている人たちも居る。
日本の政治状況を理解する上でどうしても必要な背景知識は日本が太平洋戦争の敗戦国であり、戦後、植民地化がされなかったのは、たまたまソ連や中国などの共産国の躍進が当時あったことや、同じく、それまで植民地だった国々で、旧宗主国のために太平洋戦争で戦った代償として独立を求める動きがあったためだという理解だ。だから、ソ連崩壊を契機として、日本の国際的な地位はまったく変わってしまい、ソ連崩壊の前後から露骨な植民地支配が始まったと言っていい。
ソ連の崩壊は１９９１年。日本のバブル景気は１９８６年に始まり、１９８９年に絶頂を迎え、その崩壊はちょうどソ連の崩壊と同じ１９９１年だ。日本のバブル期での土地転がしや株投資、及びその崩壊（つまり、高値での売り逃げ）でかなりの利益がアメリカに流れたはずだし、その間の日本政府や生保などによるアメリカ国債購入によって、アメリカによる対ソ連工作の費用のかなりの部分が支えられたはずだ。
つまり、日本は常に実質的にアメリカによって支配されてきたし、今後も、アメリカ支配の下に置かれる可能性が高いのだ。このことを念頭に置いて今の政治状況を見ると、混乱の背景がよく見えてくる。
戦後日本の政治家の役目は、いかにアメリカ政権の言うことを聞いている振りをして、日本の国益を守るかにあった。しかし、それがうまく行った例は吉田茂学校の卒業生と言われる池田勇人や佐藤栄作などまでであり、いずれも、ソ連崩壊の兆候も無い時代のものだ。ソ連崩壊以前であっても、エネルギー自立を図った田中角栄、食料などの自立を図った大平正芳など、失脚や急死をした例は枚挙に暇が無い。
現在の政治的混迷は、郵政民営化に伴う要素がかなりあると思える。少なくとも、麻生首相が郵政民営化に反対をしていたと明言した当時のマスコミによる麻生叩きはすさまじいものがあった。福田康夫前総理が辞任したタイミングも、本格的に郵政民営化見直しを意図した内閣改造をした直後であった。
つまり、今の自民党の混迷は、郵政民営化反対など、日本の植民地化に反対をしている人たちと、単に傀儡としてしか自分の地位を保てないものたちとの争いなのだ。そして、事態をより分かりにくくしているのは、民主党を初め、全ての野党にも、かなり多く傀儡として動いている政治家が居るという事実だ。
そういった抗争の最も分かりやすい例が東国原宮崎県知事に絡んだ事件であるはずだ。古賀誠選対委員長は、東国原知事の地方分権という主張と宮崎県知事としての知名度を活かし一種の話題作りのために出馬を打診に行ったにもかかわらず、まったく意図していなかった総裁選出馬の保障を求められ、しかも、それを記者会見の場で声高に言われてしまった。しかし、総裁選出馬という要求が自民党議員の反発を招くというのは誰が考えても常識として分かることだ。つまり、東国原知事は、事前にそのような反発を招くということを知りながら、記者会見の場で言ったことになる。なぜそういう行動に出ざるを得なかったかと言えば、知事選期間中から続けざまに起こった高病原性鳥インフルエンザ騒ぎに象徴されるような圧力であったはずだ。鳥インフルエンザウィルスは生きている鳥の体内でしか生存も増殖も出来ない。だから一ヶ月間という短い期間に宮崎という中国大陸から遠く離れた地域で、しかも、ほぼ密閉され、外界との接触がほとんど無い養鶏場で、３回も、鳥インフルエンザが発生することは、決して偶然の出来事ではない。鳥インフルエンザに感染した経路として言われたのは、鳥の糞に虫がたかり、その虫がたとえば数時間の内に養鶏場内に入り込み、鶏がその虫を食べたというものだ。しかし、養鶏場の側で感染した渡り鳥が糞をすること自体あまりあることでないし、ましてや、虫がそれにたかり、その直後に養鶏場の鶏舎に入り込むことは、ほとんどあり得ないことであるはずだ。更に、普通、少量のウィルスを（つけた昆虫を）食べるだけでは感染しないし、ましてや発病することはまれであると言われている。こういった脅しは、９１１テロ直後の炭素菌テロなどにも見ることが出来る。
傀儡としてしか自らの地位を保つことが出来ない政治家たちが、他の自民党議員を脅して、自民党を乗っ取ろうとしているというのが今の状況だ。
しかし、そういった混乱のため、いわゆるプロの政治家への信頼は地に落ちつつあり、自民党、民主党を問わず、いわゆる大物政治家の退潮と若年政治家の進出が起きつつある。これらの動きは今後ますます強まり、国会が小学校の社会科教室のようになって行く可能性が高い。表面的な議論だけは出来るが問題の本質を見ることが出来ない議論のみが行われるようになるという意味だ。
それは、結局、政治家としての存在意義をなくすことを意味し、やがて傀儡政治家自身の地位が危うくなっていくのではないだろうか？
誰がロボットであり誰が真の意味での政治家であるか、それを見極めるのは難しい。ただ、東国原知事をめぐる騒動の責任を取ろうとしている古賀誠自民党選対委員長の行動は、傀儡政治家としてのものではないだろう。
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