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流石はニッポンで一番お偉い官僚様
丸っきりの上から目線ですな
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/279291/
政府の経済財政諮問会議（議長・麻生太郎首相）が１７日、開かれたが、民主党は総選挙で政権交代を果たした場合、これが最後の会議となる。民主党は、経済財政諮問会議を廃止し、首相直属の「国家戦略局」（仮称）を新設する方針を打ち出しているためだ。“官僚政治”の打破による政治主導も掲げており、政権を取れば、経済財政政策の決定プロセスも大きく変わるとみられている。もっとも、その戦略局を含め、具体的な仕組みは不透明なままで、霞が関の官僚たちも現段階では様子見を決め込んでいる。
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記事本文の続き ■白紙のスケジュール
「これから解散、総選挙という日程になっていくが、必要があれば開催もあり得る」
先の補充人事で就任し初めての諮問会議に臨んだ林芳正経済財政担当相は終了後の会見でこう述べた。
だが、永田町はすでに“選挙モード”に突入。午前中という変則日程で何とか開催にこぎつけたものの、今後のスケジュールはまったくの白紙だ。
諮問会議は平成１３年に第２次森喜朗改造内閣の中央省庁再編とともに設置された。その後の小泉純一郎政権は、会議を“司令塔”として官邸主導の政策決定を強化。構造改革に反対する族議員や官僚を「抵抗勢力」としてはねつけ、郵政民営化や歳出削減、三位一体による地方分権など、さまざまな改革を推進する原動力となった。
■反面教師
しかし、その後の安倍晋三、福田康夫、麻生太郎政権では、小泉改革に反発する与党が、政策決定権を徐々に取り戻し、力をそがれていく。特に、６月に総選挙が迫る中でまとめられた経済財政政策運営の指針である「骨太の方針２００９」は、社会保障費の抑制を撤回するなど、与党側の歳出要求に屈し、“骨抜き”となってしまった。
民主党では、諮問会議のこうした現状を“反面教師”とし、首相直属の「国家戦略局」主導による新たな政策決定プロセスを模索している。
鳩山由紀夫代表は「官民の優秀な人材を結集したい。予算は財務省主計局の前段階を担う」と語る。財務省の権力の象徴である予算編成に深く関与するほか、経済財政政策だけでなく、外交戦略なども対象とする考えだ。
■距離置く官僚たち
さらに各省庁には、閣僚や副大臣、政務官ら１００人以上の国会議員を配置することも表明している。これにより、政治主導の政策決定の実現に加え、自民党政権のように政府と与党が対立する事態を防ぎ、内閣と党が一体化することを狙っている。
もっとも、こうした民主党の方針に対し、霞が関の中央官庁は「具体的な姿や形が見えてくれば対応を考えたい」（浜野潤内閣府事務次官）などと、ひとまず距離を置いている。
「諮問会議や国家戦略局はいずれも政策を遂行するための道具。いかにうまく使いこなすかが大事」
内閣府の幹部は、こう指摘する。霞が関には、看板が替わっても、官僚がいなければ、機能しないとの声が圧倒的だ。
民主党が政権を奪っても、官僚政治の打破は一筋縄にはいきそうもない。 （田端素央）
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