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民主党が絶対的多数を占めた都議会。今後、都議会民主党は新銀行東京を、そのマニフェストに述べてあるように、「民主党は、都民の税金がさらに毀損することのないよう、事業譲渡や株式の売却などを含め、新銀行東京から、早期に撤退すべきと考えています」を実現できるだろうか？
追加融資４００億円を２００８年３月にしても、２００８年後半に表面化したアメリカ発のサブプライムローン危機、その影響は今後もまだまだ出るはずで、新銀行東京の経営悪化は今後も続くだろう。
そして、都が手を引くことは、新銀行東京から融資を受けていた企業や個人がより厳しい局面に立たされることを意味する。
今となっては遅いが、新銀行東京は、もともと、融資基準があまりにも甘く、やくざ企業へわざわざ融資するために作られた面があったと思う。多分、そういった事情については、東京都民主党の議員にも分かっていたはずで、新銀行東京を作る時に、そういった懸念をもっときちんと述べておくべきだった。
都議会自民党がぼろ負けしたのは、ある意味、新銀行東京の後始末を担当したくないという側面もあったはずだ。
事業譲渡や株式売却で、東京都が新銀行東京から手を引くことが出来るかどうか、お手並み拝見だ。経営が悪化している企業の事業を誰が引き受けるのか、誰がいくらでその株を買うのか？
現代の政治は複雑だ。単に、一部の人たちに不当に利益を与えるということは少なく、大きな制度の中で、本来必要な人に手当てをするとともに、そこへ利権が組み込まれるという形になることがほとんどだ。だから、そういった政策が一度実施されてしまうと、その後始末は非常に困難なものになり、多額の負担が生じてしまうのが常だ。
アメリカのサブプライムローンも、そういった悪性の症状を示す政策の一つであり、ローンを借りたほとんどの人は善意でというか、特にローン破綻を意図して借りたわけではないはずだ。しかし、投資銀行のほうは、かなりの高金利がついているサブプライムローン債権をどんどんと買い取り、それを組み込んだ金融商品を作り出して、世界中にかなりの高値で売った。だから、投資銀行は本来かなりの利潤を世界中の国々から得ているのだ。投資銀行が破綻したのは、単に、サブプライム組み込み金融商品として売り飛ばしたもの以上に自らがアメリカ国内のサブプライムローンを買い込んでしまったからだ。つまり、投資銀行が赤字になっているのは、アメリカ国民に貸したものが回収できなかったからであり、アメリカ国外からはしっかりサブプライムローン組み込み商品の代金を受け取っているので、アメリカ全体としては、海外から受け取った金額分だけ儲けていることになる。ただ、そういった儲けは、投資銀行の役員への報酬や投資銀行が資金を借りたヘッジファンドへの報酬として消えてなくなっている。そして、投資銀行が抱えた赤字は、アメリカ国民の税金によってまかなわれることになるわけだ。
新銀行東京の後始末も、基本的に焦げ付きがかなりの金額になるはずで、それは都民の税金で穴埋めするしかない。それを民主党はやれるだろうか？
本来なら、もっと景気が良くなるような、産業構造の抜本的な組み換えを意図した改革をするべきなのだ。多分、最も実現可能性があるのが、地熱エネルギーの大規模な開発であり、そういった方面への舵きりが出来ないならば、単に都民の負担を確定させるだけで終わってしまう。地熱開発は何も東京都内でやる必要は無い。都が金を出して、東北地方でやってもいい。電力網は全国展開しているから、どこで発電しても、東京都内で使うことが出来る。
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