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何も民主党へ投票しようという意図があってのことではなく、単に、前原誠司が来ると道端の看板に宣伝されていたので、午後７時からの集会にちょっと遅れて行って来ました。
１５分くらいの話の中で二つのことを取り上げていました。ひとつは、後期高齢者医療制度のこと。「７５歳までは健康診断を受けろと義務付けられているが、７５歳になると義務付けられない。誰でも年を取るのだから、これはおかしい。」という話。もう一つは、国民年金の話。「自分の出身地である京都市では市の一般予算の一割が生活保護費だ。国民年金でもらえるのは月額７万円行かないが生活保護では１０数万もらえる。これはおかしい。だから、現在の国民年金加入率は６０％を切っている。民主党は掛け金をかけた額に比例して年金をお支払いするようにしたい。天下りなど税金が無駄に使われている。政権交代は税金の使い方を変えるという意味だ。」
聞いていて、本当に政権を取ったらどうなるのか疑問に思いました。日本の高齢化は、世界中の国々の中でもっとも急速に進んでいるのです。しかも、団塊の世代の退職期を既に迎えてしまっている。確かに、天下りによって無駄になっている税金の金額は１０兆円を超えるのかもしれません。しかし、仮にそれを全部節約し、社会保障費に振り替えても足りなくなるはずです。
その最大の理由は、当たり前ですが、少子高齢化です。基本的に、総人口に占める６５歳以上の人々の割合が高齢化率ですが、日本の高齢化率は、2008年に22.1％を記録し、2020年に29％、2050年には40％に達すると推計されています。定量的な計算は出来ないのですが、2006年度の社会保障給付費は89兆 1,098億円に達しているとされ、それが2020年ごろに120兆円規模になるのは、ほぼ確実です。つまり、現在の支出額に比べて、毎年数十兆円という規模での追加支出が必要になるはずなのです。
少子高齢化は実を言うと世界中の先進諸国で、または、中国などの発展途上国でも起こっていて、今後、非常に多くの国で問題化していきます。つまり、この要素によって戦争が起こっても不思議はないとさえ言えるのです。
安易に希望的観測を語ることは、将来の落胆と揺り戻しを招くだけではと思います。
今の政治やマスコミは、やはり、本当のことをあまり伝えていないと思います。まず、もっとも大切なことは、どんな危機を迎えつつあるのか、それをきちんと具体的に公表して、その危機をどう乗り越えるのかを国民みんなで考える体制を作ることではないでしょうか？
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