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http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-1726.html#more1726
石川２区から出馬される民主党の田中美絵子議員は、雨がぱらつく中、河村たかし名古屋市長と一川保夫参議院議員の応援を受けて、３人で自転車街宣を無事済まされたそうだ。
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河村たかし市長来県 （2009/7/18 土曜日）
http://www.tanakamieko.jp/2009/07/18/217/
本日、美川駅前、野々市役場前、山中総湯前で河村たかし名古屋市長、一川保夫参議院議員と自転車街宣を行いました。雨が時々降る中、予想以上の方にお越し頂き感激しました。お休みの中、お越し頂いたすべての皆さん、また告知街宣はじめお手伝いをしてくださったスタッフの皆さんに心から感謝を申し上げます。また山中総湯前では、なんと河村たかし事務所の先輩秘書である和田さんが応援にかけつけて下さいました。解散した河村たかし事務所議員会館組がこうして石川県で再会できたことに驚きとうれしさで胸がいっぱいになりました。今日一日たくさんの出会いを与えて下さった河村たかし市長、ありがとうございました。
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予想以上の方がかけつけてくれたとか。よかったね♪
本日、ネットでちょっとした話題になっている民主党の「子供手当て」のことについて、前から書こうと思っていて、書けなかったことを今日は書こうと思う。１９日付けの毎日新聞によると、子ども手当の財源には、所得税の配偶者控除や扶養控除を見直して充てるため、負担増の中身を初めて具体的に説明したそうなんだけど、それが、子供のいない世帯に増税することによって「子供手当て」に充てるらしい。
例を挙げると、民主党が全候補者に配布したマニフェスト主要政策の「ポイント解説集」には、「６５歳未満で子のない世帯（妻は専業主婦）では負担増となる」とし、「年収５００万、配偶者は無職の場合、年間約３．８万円の負担増」となるそうだ。
まず、民主党の「子供手当て」は、中学生までの子供１人当たりに対して、月額２万６０００円が支給されることになっているんだけど（ただし、１０、１１年度は半額の１万３０００円）、それが、その家庭の年収に関係なく全ての子供を持つ家庭に支給されるそうだ。カナダでは、各家庭の年収に応じて「子供手当て」が支給されているので、高い所得の家庭には支給されないのだ。
例えば、年収だけでも２５００万円と言われ、そのほかにもテレビの出演料を入れたら、億単位の年収になるのではないかと思われる橋下大阪府知事には７人ものお子さんがいらっしゃる。これだけの年収がある上に、子供一人につき、月２万６０００円支給されたら、１８万２０００円という、大卒程度の月給が毎月もらえることになる。一方、ご主人の年収が５００万円で、奥さんは無職で子供がいないカップルは、逆に増税させられてしまう。これっておかしくないか？
確かに、子供がいると、オムツ代、ミルク代、洋服代、教育費などが余分にかかるだろうが、子供のいないカップルで、両親と同居している場合なども、両親の年金だけではまかなえない医療費や介護費などがかかる。
もっとも、「年金や医療など将来の社会保障は次代を担う子どもたちにかかっている」から、「子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する」というのは、理屈上わかるが、子供のいない年収５００万円のカップルに増税を課しながら、橋下知事のように高所得者の家庭にまで「子供手当て」を支給するというのはちょっと首を傾げたくなる。
「子供手当て」は、各家庭の年収に応じて、支払われるべきであり、さらに、母子家庭には特別にもう一つの「母子家庭用子供手当て」、障害児にも別な「障害児手当て」又、住む地域によっても子供にかかる出費が変わってくるので、これも、都道府県単位で変えるべきだと思う。
全国一律にすれば、それは国税庁は計算が楽だろうけど、それじゃ平等な「子供手当て」は支給できない。どうせ「子供手当て」を支給するなら、ケアがかかる子供のいる家庭や、母子家庭など所得の低い家庭、又、都心など物価の高い場所に住む家庭には特別手当として普通より多く支給するべきだ。逆に、十分収入のある裕福な家庭にまで「子供手当て」を支給する必要はない。
関連過去ログ：「日本とカナダの出産・子育て事情比較」（http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-1570.html#more1570）
民主党は、「子供手当て」について、もう少し、細やかな配慮が必要とされるだろう。
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子ども手当：子なければ負担増 民主がマニフェストで説明
（毎日新聞 - 07月19日 02:43）
http://mainichi.jp/select/today/news/20090719k0000m010108000c.html
民主党が、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の看板政策「子ども手当」で、「制度を創設すると子供のいない世帯は負担増につながる」と説明して有権者に理解を求めるよう、各候補者に助言していることが分かった。子ども手当の財源には、所得税の配偶者控除や扶養控除を見直して充てるためで、負担増の中身を初めて具体的に説明する。政権交代が現実味を増す中で「バラマキ一辺倒ではなく、現実的で率直な説明が必要」（政調関係者）と判断した。
子ども手当は、中学生までの子供１人当たり月額２万６０００円を支給する。マニフェストには「１０、１１年度は半額の１万３０００円を支給。所得税控除見直しの法改正を行う１２年度から全額支給」と掲げる方針だ。
民主党が全候補者に配布したマニフェスト主要政策の「ポイント解説集」によると、「子どものいない世帯には増税となるのではないか」との質問に対する答えとして「６５歳未満で子のない世帯（妻は専業主婦）では負担増となる」と明記した。「年収５００万、配偶者は無職の場合、年間約３．８万円の負担増」と具体的に金額まで挙げている。
同時に「年金や医療など将来の社会保障は次代を担う子どもたちにかかっている」とも強調。「子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する」とする、子ども手当制度の目的に結び付けた。
解説集では、子ども手当以外にも１３項目の主要政策を解説。「雇用政策」「地域主権」「郵政事業改革」の３項目で子ども手当と同様に「想定問答」を設け、それぞれ「派遣労働はなくさない」「将来的な道州の導入も検討する」「改革は後退させず、株式会社の形態は維持する」などとしている。【小山由宇】
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★ひたすら売名行為に走っている橋下に１８万２０００円もくれてやる必要はない。
われわれの税金だ。
個々人の収入は国税が把握しているはずだから、チェックは簡単だろう。
こういうバカな支給方式はいまからでも改訂した方がいいのではないか。
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フォローアップ:- 一定以上の年収の者には「子供手当」は支給しない。というのが理想でしょうね。 最大多数の最大幸福 2009/7/19 18:17:17
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- と言うよりも所得税の累進性を増したら子供手当は一律でいいのでは？ ワヤクチャ 2009/7/19 18:22:53
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- 所得税の累進性を増すのが王道であるのは間違いありませんね。 最大多数の最大幸福 2009/7/19 18:31:25
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- 所得税の累進性を増すのが王道であるのは間違いありませんね。 最大多数の最大幸福 2009/7/19 18:31:25
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- と言うよりも所得税の累進性を増したら子供手当は一律でいいのでは？ ワヤクチャ 2009/7/19 18:22:53
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