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衆院、２１日解散＝来月３０日投票、「政権選択」焦点に【時事ドットコム】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009071900151
麻生太郎首相は２１日に衆院を解散する。
政府は解散後の閣議で「８月１８日公示、同３０日投票」の衆院選日程を決定。
与野党は事実上の選挙戦に突入する。
衆院選は２００５年９月以来、ほぼ４年ぶり。
首相は就任以降取り組んできた経済対策の実績をアピールし、引き続き政権運営を担う決意を訴える。
これに対し民主党は、麻生内閣の経済対策を官僚主導でばらまきと批判、政権交代実現に全力を挙げる。
自民党の細田博之幹事長は１９日の民放番組で「いま政権を（民主党に）移すわけにはいかない」と強調し、同党の公約は財源の裏付けがないと批判。
一方、民主党の岡田克也幹事長は「いよいよ国民が政権交代を現実に選べる時代が来た」と政権奪取に意欲を示した。
今回の衆院選は、０５年の「郵政解散」以降、解散・総選挙を経ずに「首相交代」で政権を維持してきた自民党と、０７年参院選で第１党となった民主党の二大政党が真っ向からぶつかり合う「政権選択選挙」となる。
自民党（現有議席３０３）は大幅議席減が予想され、自民、公明（同３１）両党で２４１議席以上の過半数を維持できるかどうかが最大の焦点。
麻生内閣の支持率低迷と先の東京都議選大敗などで自民党は危機感を強めている。
民主党（同１１２）は社民（同７）、国民新（同５）両党と合わせた過半数を目指すが、現状の「自民逆風」が続けば、単独過半数も視野に入れる。
政府は２１日午前８時の閣議で解散を決定。
天皇陛下の解散詔書の署名を得て、河村建夫官房長官が詔書を河野洋平衆院議長に伝達。
午後１時からの衆院本会議で河野議長が詔書を朗読し、天皇の国事行為を定めた憲法７条により衆院は解散される。 （2009/07/19-18:31）
【ワヤクチャ】自民党は財源論で民主党を批判する事は明らかだから民主党は充分な財源案を示すべきだ。政権に付く可能性が大なのだから自民党批判よりもこちらに力を注ぐべきだ。その財源論の中では固定資産税と所得税の累進性を高めるという主張をすべきだ。どの税率にすれば税収がどのぐらい増えるのかのシミュレーションを提示すべきだ。又、固定資産税の累進性を高める事によって土地を売る動きが出てくる為に土地の価格が下がり家賃も下がるという効果があるという事を示すべきだ。民主党はネット上で政策論議をするべきだ。
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