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(回答先: 経財諮問会議 力なき「終幕」 官僚の関心、民主の戦略局に【Fuji Sankei BusinessI】 投稿者 ワヤクチャ 日時 2009 年 7 月 19 日 19:24:21)
経済諮問会議 民間議員が３リスクを指摘 首相「解散も手綱緩めるな」【Fuji Sankei BusinessI】
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200907180077a.nwc
2009/7/18
衆院解散を控えて１７日に開かれた政府の経済財政諮問会議（議長・麻生太郎首相）は、民間議員が今後の景気下ぶれリスクとして、
（１）雇用調整圧力
（２）欧米経済の長期停滞と国際金融市場のさらなる混乱
（３）デフレスパイラル
−の３つを挙げ、それぞれに適切な対応を進めるよう提言した。
特に雇用では、若年層向け雇用対策に取り組む省庁横断的なプロジェクトチームを作ることを求め、事実上の総括となった。
会議では、麻生首相が、「来週早々に衆院を解散するが、手綱を緩めずに経済対策を進めてほしい」と指示した。
昨秋以降、４度にわたる景気対策と民間企業の努力で当面の「景気底割れ」は防いだとの認識で一致し、今後の回復を政府から民間主導にバトンタッチすることが重要だとした。
３つのリスクへの対応では、各国で行われた大規模な財政出動を伴う景気刺激策に対し、財政・金融政策を平時に戻す「出口戦略」を構築し、デフレ回避で政府と日銀が密接な情報交換を行うことも提言した。
また、会議では一連の景気対策の進捗状況を検証した。
定額給付金はすでに全世帯の８６％（６月２６日現在）に行き渡り、年度上期で８割の契約を目指す公共事業の前倒しも順調に進んで、５月末時点での契約率が５０．６％に上っていることなどが報告された。
この日は、２日に就任したばかりの林芳正経済財政相にとっての初会議で、衆院解散後の政局が流動的な中、「（経済財政運営の）機能が停止しているようなイメージが景気のマインドに影響してはいけない」（林経財相）と、政治空白を最小限に抑える狙いで開かれた。
ただ、すでに“選挙モード”ということで、通常の夕方ではなく、午前の閣議前という異例の開催時間になった。
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