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(回答先: 農家守れど、農地は守られず 投稿者 愛国改善党 日時 2009 年 7 月 21 日 21:08:59)
兼業農家が、ある意味、農業の集約化を妨げていると言うのはありますね。日本人は集団化しやすいと言われますが、一人一人の利にさとい部分や自分のやり方にこだわる頑固なところもあり、兼業農家が何人か集まって集団化し、大規模化を目指すと言う動きはあまり無い様子です。
ただ、農地の問題もあると思うのです。日本の農地で、単純に大規模化に適している農地は多分３分の１も無いでしょう。中山間部にある農地は元々大規模化に向きませんし、平坦地にある農地も、細分化されている上に所有者がばらばらで、仮にそのほとんどが減反対象地で実際に米つくりが行われていなくても、それらの土地を集めて集約化することが構造的に難しい。細分化は、単に所有権が細分化されているだけでなく、実際の土地としての単位がそうなっていることが多い。細かな段差があったり、水路や畦によって仕切られていたりで、現状のまま借り受けても、それですぐに大規模農地にはならない。
それから、そういった小規模な農地に幾つかの作物を分けて作付けすると言う習慣というか今までの伝統のようなものが出来上がっているのではないかと思います。つまり農業のやり方自体が小規模農家のものであり、大規模農家としての農業のやり方があまり広まっていないし、農家の方々もあまりそういったことに興味をもってこなかったのだと思います。それは、農業機械の問題にもつながりがあると思います。大規模農地に向く農業機械もあれば小規模農地に向くものもあり、
また、農地へのこだわりもあると思います。農地があればたとえ会社勤めしなくても何とか食って行けるという意識です。多分、これは結構根強いもので、これも農地の集約化が進まない一つの理由です。
ですから、結論として、大規模農家を作ることは結構難しいのだと感じています。
多分、農業法人としての企業参入がもっとも現状の改革には最も向いているように感じます。
理由としては、
１．ある程度の資本をあらかじめ用意できるので、長期的な計画を立て、それを元に地権者である農家の説得を継続的に出来る。
２．複数の人間が共同して農業に当たるので、農地の多様な性格を生かすことが出来やすい。
企業の農業参入についてはさまざまなことが心配されていますが、農業法人として一定規模までの拡大しか出来ないような規模の制限と、借りたり買ったりした農地の保全について決まりを作れば、その他はあまり心配が無いように感じます。
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