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●衆院解散：１１４法案が廃案に 貨物検査は仕切り直し（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090722ddm005010028000c.html
２１日の衆院解散に伴い、北朝鮮に出入りする船舶などへの貨物検査特別措置法案や、内閣人事局を新設する国家公務員制度改革関連法案など政府提出１７法案と与野党議員が提出した９７法案の計１１４法案が成立しないまま廃案となった。
ただ、すべてが廃案のままになるわけではなく、北朝鮮の核実験に対する国連安保理の制裁決議を受けた貨物検査特措法案などは北朝鮮情勢がなお不透明なため、次期政権で仕切り直しになる。
議員立法では与党と民主党が修正合意していた児童買春・児童ポルノ禁止法改正案や国政選挙の供託金を引き下げる公職選挙法改正案などが廃案に。衆院選後の新たな顔ぶれで取り扱いを協議することになる。【木下訓明】
毎日新聞 2009年7月22日 東京朝刊
●衆院解散で114法案が廃案に 議員提出は97本（日経）
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090722AT3S2102T21072009.html
21日の衆院解散で、政府提出法案の17本、議員提出法案97本の計114法案が廃案となった。国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を履行するため北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査をしやすくする特別措置法案など、成否が注目を集めた法案も含まれている。
政府提出法案の内訳は今国会の新規提出分が７本、前国会からの継続分が10本。貨物検査特措法案以外では、中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」新設などを柱とした国家公務員制度改革関連法案や、2009年度の上場をめざす成田空港会社の株式に大口保有規制を設ける成田国際空港株式会社法改正案などが廃案になった。
議員提出法案では、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案や株価の大幅下落時に公的資金で上場投資信託（ＥＴＦ）などを買い取る資本市場危機対応臨時特例措置法案などの廃案が決まった。(01:15)
●議論呼んだ共謀罪創設法案も 政府提出の１７本廃案（朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0721/TKY200907210224.html
2009年7月21日21時35分
衆院解散によって通常国会は２１日閉幕し、政府提出の１７法案、議員提案の９７法案が廃案となった。小泉、安倍両政権下で大きな論議を呼んだ、「共謀罪」創設を含む組織的犯罪処罰法改正案も廃案となった。政府提出の原則１割の自己負担を見直す障害者自立支援法改正案など、３５法案（議員立法含む）は委員会で審議入りもできなかった。
政府提出法案は、今国会に提出した北朝鮮制裁のための貨物検査特別措置法案、国家公務員の幹部人事を一元化するための公務員制度改革関連法案など７法案に加え、前国会からの継続案件の日雇い派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案など１０法案が廃案になった。政府が今国会に提出した法案の成立数は６９本中６２本で、成立率は８９・９％。
議員立法は、衆院に提出された６２法案（継続法案含む）、参院に提出された３５法案（同）が廃案に。民主党提出法案のうち、参院で可決されたものの、衆院で審議されなかったのは１３法案。生活保護の母子加算を復活させる生活保護法改正案▽捜査可視化法案▽高校生の保護者に支援金を渡す高校教育無償化法案などで、民主党が政権を獲得した場合は早期の国会提出が検討されそうだ。
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フォローアップ:- このあたりの問題も民主党は、選挙運動で問わなければならない。 忍 2009/7/22 11:03:57
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